令和5年版厚生労働白書 全体版 (51 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
出典情報 | 令和5年版厚生労働白書-つながり・支え合いのある地域共生社会(8/1)《厚生労働省》 |
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つながり・支え合いのある地域共生社会
第
2 人々の支え合いや社会貢献に対する意識
1
図表 1-3-16
については全般的に希薄化している傾向があ
るが、その一方で、「日頃、社会の一員とし
(%)
て、何か社会のために役立ちたいと思ってい
90
100
80
る」という意識を有する者は、6~7 割と高
社会への貢献意識の推移
社会への貢献意識の推移
3
4.2
36.3
36.7
60.7
59.1
2000
2005
2.7
2.2
3
1
1.5
32.2
31.7
33.6
35.1
34.1
65.2
66.1
63.4
63.9
64.3
2015
2020
2021
2022
70
い水準で推移してきている(図表 1-3-16)。
60
他者とのつきあい方の志向は変わっても、社
50
40
会の構成員としての個々人の役割は変わらず
30
に意識されていることがわかる。
20
10
0
(他者とのコミュニケーション頻度が高いほ
社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化
本節 1 で示したように、人々の交流の意識
章
(つきあいの志向は変化しても、社会への貢献意識は高い水準を維持)
2010
合計
ど、社会参加活動を行っている割合が高い)
思っている
厚生労働省「令和 4 年度少子高齢社会等調
あまり考えていない
わからない
資料:内閣府「社会意識に関する世論調査」
(2022(令
和 4)年 12 月調査)。
質問は「日頃、社会の一員として、何か社会のた
めに役立ちたいと思っているか、それとも、あま
りそのようなことは考えていないか」。
(注) 1998 年~2020 年は、調査を調査員による個別
面接聴取法で実施しており、2021 年及び 2022
年 は 郵 送 法 で 実 施 し て い る た め、2021 年 ~
2022 年との単純比較は行わない。
査検討事業」によると、実際に社会参加活
動*9 を 実 施 し て い る 者 の 割 合 は、 全 体 で
32.0%となっている。これを、他者との対
面での交流頻度別に見ると、交流頻度が高い
ほど社会参加活動を行っている割合が高い傾
向があった(図表 1-3-17)。
1-3-17 コミュニケーション頻度と社会参加活動-Nik.xlsx
図表 1-3-17
★使う図★
他者とのコミュニケーション頻度と社会参加活動の参加状況
他者との最も多いコミュニケーション頻度と社会参加活動の実施の有無
他者との
コミュニケーション
頻度
全
社会参加活動を行っている
0%
10%
20%
体
30%
40%
社会参加活動を行っていない
50%
60%
70%
32.0
68.0
週5日以上
33.3
66.7
週2~4日
33.0
67.0
週1日
29.9
月1~3日
年に数回程度
90%
100%
70.1
24.2
15.2
80%
75.8
84.8
まったくない
11.5
88.5
そのような人はいない
13.4
86.6
資料:厚生労働省「令和 4 年度少子高齢社会等調査検討事業」
* 9 「令和 4 年度少子高齢社会等調査検討事業」における調査において、「社会参加活動」とは、地域におけるボランティア活動、NPO 活動、
町内会・自治会・PTA などの地縁的活動、その他の市民活動としている。
令和 5 年版
厚生労働白書
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