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令和5年版厚生労働白書 全体版 (352 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/22/index.html |
| 出典情報 | 令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会（8／1）《厚生労働省》 |
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また、予防接種については、2013（平成 25）年度から、小児結核に対する予防効果、
接種後の副反応（骨炎、骨髄炎）
、予防接種スケジュールの観点から検討し、その対象者
を「生後 6 月に至るまでの間にある者」から「生後 1 歳に至るまでの間にある者」に変更
した。
4 エイズ（AIDS／後天性免疫不全症候群）対策について
国連合同エイズ計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS：UNAIDS）
によると、全世界のヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus：HIV）
感染者は、2021（令和 3）年末で 3,840 万人に上ると推計されている。
我が国の状況を見ると、2021 年の新規 HIV 感染者／エイズ患者報告数は 1,057 件とな
り、累積 HIV 感染者報告数は 23,231 件、累積エイズ患者報告数は 10,306 件（いずれも
血液凝固因子製剤の投与に起因する感染者数 1,440 件を除く。）となっている。新規 HIV
感染者／エイズ患者報告数は、2020（令和 2）年より減少しており、5 年連続での減少と
なった。そのうち、エイズを発症した状態で HIV に感染していると診断される者が約 3
割を占めており、これは多くの人が HIV に感染していることを早期に発見するための検
健康で安全な生活の確保
第
章
8
査の受診機会を逸していることによるものであると考えられる。こうした状況を踏まえ、
引き続きエイズ対策の充実・強化が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の状況
も踏まえながら、各自治体や医療機関等と連携し十分な HIV 検査体制の構築に努めてい
く。
我が国のエイズ対策は、
「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成
30 年厚生労働省告示第 9 号）に沿って講じられており、国と地方の役割分担の下、人権
を尊重しつつ、普及啓発及び教育、検査・相談体制の充実、医療の提供などの施策を進め
ている。
図表 8-3-12
新規 HIV 感染者・エイズ患者報告数の推移
（件）
1,800
1,600
合計
1,400
HIV
1,200
1,057
1,000
800
エイズ
600
400
315
200
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
0
資料：厚生労働省エイズ動向委員会報告
338
令和 5 年版
742
厚生労働白書
接種後の副反応（骨炎、骨髄炎）
、予防接種スケジュールの観点から検討し、その対象者
を「生後 6 月に至るまでの間にある者」から「生後 1 歳に至るまでの間にある者」に変更
した。
4 エイズ（AIDS／後天性免疫不全症候群）対策について
国連合同エイズ計画（Joint United Nations Programme on HIV/AIDS：UNAIDS）
によると、全世界のヒト免疫不全ウイルス（Human Immunodeficiency Virus：HIV）
感染者は、2021（令和 3）年末で 3,840 万人に上ると推計されている。
我が国の状況を見ると、2021 年の新規 HIV 感染者／エイズ患者報告数は 1,057 件とな
り、累積 HIV 感染者報告数は 23,231 件、累積エイズ患者報告数は 10,306 件（いずれも
血液凝固因子製剤の投与に起因する感染者数 1,440 件を除く。）となっている。新規 HIV
感染者／エイズ患者報告数は、2020（令和 2）年より減少しており、5 年連続での減少と
なった。そのうち、エイズを発症した状態で HIV に感染していると診断される者が約 3
割を占めており、これは多くの人が HIV に感染していることを早期に発見するための検
健康で安全な生活の確保
第
章
8
査の受診機会を逸していることによるものであると考えられる。こうした状況を踏まえ、
引き続きエイズ対策の充実・強化が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の状況
も踏まえながら、各自治体や医療機関等と連携し十分な HIV 検査体制の構築に努めてい
く。
我が国のエイズ対策は、
「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」（平成
30 年厚生労働省告示第 9 号）に沿って講じられており、国と地方の役割分担の下、人権
を尊重しつつ、普及啓発及び教育、検査・相談体制の充実、医療の提供などの施策を進め
ている。
図表 8-3-12
新規 HIV 感染者・エイズ患者報告数の推移
（件）
1,800
1,600
合計
1,400
HIV
1,200
1,057
1,000
800
エイズ
600
400
315
200
1985
1986
1987
1988
1989
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2021
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資料：厚生労働省エイズ動向委員会報告
338
令和 5 年版
742
厚生労働白書