第2部

現下の政策課題への対応

催、ひきこもり支援に関するポータルサイト＊2 の開設等を一体的に行う普及啓発・情報発
信の取組みを展開している。
また、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、社
会福祉事業に取り組む社会福祉法人や NPO 法人等を社員として、相互の業務連携を推進
する「社会福祉連携推進法人」制度が創設され、2022 年 4 月 1 日に施行された。
このほか、東日本大震災、平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨、令和元年台風第
19 号、令和 2 年 7 月豪雨等の影響により、仮設住宅等での避難生活を余儀なくされてい
る被災者に対して、孤立防止のための見守りや日常生活上の相談支援など、安定的な日常
生活を確保するための支援を行う「被災者見守り・相談支援等事業」を行っている。本事
業は、2018 年度までは大規模な災害が発生した場合に事業化していたが、2019（令和

23）年度から 24 時間 365 日つながる電話相談窓口を設置し、電話による相談を受けて
解決につなげる相談支援事業を行っている。

2 消費生活協同組合について

消費生活協同組合（生協）については、1948（昭和 23）年に「消費生活協同組合法」

（昭和 23 年法律第 200 号）として法制化され、主に組合員に対して、食料品や雑貨など
の販売、食堂などの施設の運営、生命共済などの各種共済、医療事業や福祉事業などを
行っている。制度の発足以降、生協数や組合員数は大きく増加し、2021（令和 3）年 4
月 1 日現在で生協数は 906 組合、組合員数は延べ 6,890 万人に達している＊3。
2007（平成 19）年に、生協を取り巻く環境や国民の要請の変化に対応するべく、共済

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

様々な悩みを傾聴するとともに、必要に応じ面接相談や同行支援を実施して具体的な問題

4

章

かに事業を実施できることとしている。また、東日本大震災をきっかけに、2011（平成

第

元）年度以降は特定の災害に限定しない事業として、災害が発生した場合に自治体が速や

事業における契約者保護、経営・責任体制の強化等を内容とした消費生活協同組合法の改
正が行われ、2008（平成 20）年から施行されている。
また、生協が生活に困難を有する者への支援など、地域課題の解決に取り組む組織に対
して物品供給を行えることを可能とする消費生活協同組合法施行規則（昭和 23 年大蔵省
令・法務庁令・厚生省令・農林省令第 1 号）の改正が行われ、2021（令和 3）年から施
行されている。
生協では、組合の支え合い、助け合いの精神のもとで、地域における見守りなど、地域
福祉に資する様々な事業や組合員活動に取り組んでいる。

3 地域生活定着促進事業の実施について

刑又は保護処分の執行のため矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院）に入

所している人のうち、高齢又は障害のため退所後直ちに福祉サービス（例えば、障害者手
帳の発給や施設への入所等）を受ける必要があるものの退所後の行き場のない人等は、退
所後に必要な福祉サービスを受けることが困難である。
そのため、厚生労働省では、2009（平成 21）年度から「地域生活定着支援事業」（現
＊2
＊3

ひきこもり支援ポータルサイト「ひきこもり VOICE STATION」 https：//hikikomori-voice-station.mhlw.go.jp/
組合数・組合員数は、令和 4 年度消費生活協同組合（連合会）実態調査に対する回答に基づく。

令和 5 年版

厚生労働白書

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