間（その後、計画期間を 2022（令和 4）年度まで延長）で実施すべき事項をまとめたも
のとして、
「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）
」＊12 が取りまとめら
れた。
さらに 2023（令和 5）年 4 月 7 日に、更なる薬剤耐性（AMR）対策推進にあたって、
＊13
を策定した。本ア
新たな「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）
」

クションプランでは、2027（令和 9）年までに実施すべき事項を、普及啓発・教育、動
向調査・監視、感染予防・管理、抗微生物剤の適正使用、研究開発・創薬、国際協力の 6
つの分野に分けてまとめ、同時に、ヒト・医療分野、動物・畜産分野において、抗微生物
薬使用量の削減や薬剤耐性率の低下等の成果指標を示しており、これらの目標を達成する
ため具体的な戦略及び戦略を実行するための具体的な取組を設定している。特に、ヒトに
関しては、2027 年の人口 1,000 人当たりの一日の抗菌薬使用量を、2020（令和 2）年の
水準の 15％減少させることを新たな目標とし、厚生労働省では 2019（令和元）年、「抗
＊14
を作成し、自治体、関係団体に配布するとともに、
微生物薬適正使用の手引き第二版」

AMR 臨床リファレンスセンターを設置し、AMR に関する情報収集及び教育啓発に係る
業務を開始した。2018（平成 30）年以降、日本におけるヒト、動物、環境各分野の微生
健康で安全な生活の確保
第
章

8

物の薬剤耐性率や抗微生物薬の使用量等の状況等のデータを統合した「薬剤耐性ワンヘル
ス動向調査年次報告書」＊15 を発表している。国際協力の一環としては、定期的に AMR ワ
ンヘルス東京会議を開催し、アジア諸国や国際機関の担当者と、各国のアクションプラン
の進捗状況の確認や、抗菌薬適正使用の推進及びワンヘルス・サーベイランス体制の構築
に関する支援の在り方について議論を行っている。さらに抗菌薬開発を進める観点から
「抗菌薬確保支援事業」による新たな抗微生物薬に対する市場インセンティブの仕組みを
2023 年度より開始することとなっている。

7 インフルエンザ対策について

（1）2022/2023 シーズンのインフルエンザの流行状況と総合対策について

インフルエンザは冬季を中心に毎年流行する感染症の一つであり、その病原体の感染力

が強いため、日本国内では毎年約 1,500 万人前後が、つまり、国民の約 10 人に 1 人の割
合で、インフルエンザに罹患している。
2009（平成 21）年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）については、2011
（平成 23）年 3 月 31 日以降季節性インフルエンザ対策の一環として対応している。
2020/2021 シーズン及び 2021/2022 シーズンについては、全国の定点当たりの患者
数が流行入りの基準となる 1 を超えなかった。2022/2023 シーズンの流行状況について
は、2022（令和 4）年第 51 週（12 月 19 日の週）に流行入り（1.24）した。（図表 8-313）
。
厚生労働省では、インフルエンザの流行に備えて、
「今冬のインフルエンザ総合対策」
＊ 12 「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」
厚生労働省 https：//www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000120769.pdf
＊ 13 「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」
厚生労働省 https：//www.mhlw.go.jp/content/10900000/ap_honbun.pdf
＊ 14 「抗微生物薬適正使用の手引き 第二版」
厚生労働省 https：//www.mhlw.go.jp/content/10900000/000573655.pdf
＊ 15 「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書 2022」
厚生労働省 https：//www.mhlw.go.jp/content/10900000/001045158.pdf

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令和 5 年版

厚生労働白書