第2部

現下の政策課題への対応

をターゲットとしたインターネット上での行動に応じたデジタル広報を実施している。
薬物の再乱用を防止するための取組み＊33 として、都道府県と連携し、薬物依存症につ
いての正しい知識の普及を行い、また、保健所及び精神保健福祉センターの薬物相談窓口
において、薬物依存症者やその家族に対する相談事業、家族教室の実施等により再乱用防
止対策の充実を図っている。
また、麻薬取締部において、2019（平成 31）年度から、保護観察のつかない全部執行
猶予判決を受けた薬物乱用者等に対して、再乱用防止支援員による面談等を内容とした再
乱用防止のための支援を実施している。

2 危険ドラッグ対策

危険ドラッグについては、健康被害や他者を巻き込む重大な交通事故等を契機に社会問

題化して以降、政府一丸となって危険ドラッグ対策を推進している。
対策の一つとして、危険ドラッグを医薬品医療機器等法の指定薬物＊34 として迅速な指
定を行っており、2023（令和 5）年 3 月末現在では、2,420 物質を指定薬物としている。
また、2013（平成 25）年 10 月の麻薬取締官及び麻薬取締員への指定薬物の取締権限の
関と連携した対策を進めた。こうした取組の結果、危険ドラッグの広告サイトを大幅に閉
鎖させるとともに、2014（平成 26）年 3 月時点で 215 あった販売店舗を 2015（平成
27）年 7 月までにすべて廃業に追い込んだ。
国 民 へ の 啓 発 に つ い て は、2013（ 平 成 25） 年 に「 あ や し い ヤ ク ブ ツ 連 絡 ネ ッ ト
（https：//www.yakubutsu.mhlw.go.jp）」を開設し、国民が一元的に危険ドラッグを
含む指定薬物などの危険性等に関する情報にアクセスできる環境整備を行った。
精神薬取締法違反、交通関係法令違反等）に係る検挙人員は計 159 人であり、うち指定

8

章

薬物に係る医薬品医療機器等法違反の検挙人員は 130 人と減少傾向にあるものの、店舗

第

2021（令和 3）年における危険ドラッグ事犯（医薬品医療機器等法違反、麻薬及び向

健康で安全な生活の確保

付与を始めとした指導・取締体制の整備とともに、財務省と連携した水際対策等の関係機

販売からインターネット販売等に移行し販売手法が巧妙化、潜在化の一途をたどり、引き
続き危険ドラッグの根絶に向け関係機関と連携した対策を講じている。

＊ 33 薬物の再乱用を防止するための取組み
https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html
＊ 34 指定薬物
https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index.html

令和 5 年版

厚生労働白書

375