を明確化するため、2021（令和 3）年 3 月に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、
厚生労働省の連名で策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するための
ガイドライン」について、周知・活用を図っている。
第
章

2

また、2020（令和 2）年 11 月から、フリーランスと発注者等とのトラブルについて、
フリーランスの方が弁護士にワンストップで相談できる窓口（フリーランス・トラブル
110 番）を設置し、丁寧な相談対応を行っている。

働き方改革の推進などを通じた労働環境の整備など

さらに、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（2022（令和 4）年 6 月 7 日
閣議決定）等を踏まえ、フリーランスが受託した業務に安定的に従事することができる環
境を整備するため、
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーラン
ス・事業者間取引適正化等法）
」
（令和 5 年法律第 25 号）が 2023（令和 5）年 4 月 28 日に
成立し、同年 5 月 12 日に公布された（公布後 1 年 6 月以内に施行）
。
引き続き、施行に向けて政省令・指針等の内容の検討を進めるとともに、円滑な施行に
向けて周知を行っていく。
なお、発注者から委託を受け、情報通信機器を活用して自宅等で働くいわゆる自営型テ
レワークについては、セミナーの開催などにより、
「自営型テレワークの適正な実施のた
めのガイドライン」の周知を図っている。また、自営型テレワークに関する総合支援サイ
ト「ホームワーカーズウェブ」において、自営型テレワークを行う方や発注者等に対し、
有益な情報を提供している。

（3）副業・兼業の環境整備

副業・兼業については、副業・兼業の場合の労働時間管理及び健康管理について、

2020（令和 2）年 9 月 1 日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、労働
者の申告等による副業先での労働時間の把握や簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）
を示すなど、ルールを明確化している。また、第 201 回通常国会において 2020 年 3 月に
成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」
（令和 2 年法律第 14 号）により雇用保険
法（昭和 49 年法律第 116 号）及び労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）が改
正され、複数就業者のセーフティネットの整備に係る規定が施行された（雇用保険部分は
2022（令和 4）年 1 月 1 日、労災保険部分は 2020 年 9 月 1 日）。加えて、2022 年 7 月に
おける同ガイドラインの改定では、労働者の多様なキャリア形成を促進する観点から、職
業選択に資するよう、企業に対して、副業・兼業への対応状況についての情報公開を推奨
している。
企業も労働者も安心して副業・兼業を行うことができる環境を整備するため、ガイドラ
インのわかりやすいパンフレットやリーフレット、副業・兼業の届出や、管理モデルの導
入の際に活用できる様式例、企業の取組事例などを作成し、丁寧に周知を行っている。

12 多様な正社員等の普及促進等

労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスと、企業による優秀な人材の確保や定着

の実現のため、職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」制度の普及・拡大に
向け、オンラインセミナーの開催、企業の取組事例の周知、「多様な正社員」制度を導
入・整備しようとする企業への導入支援を行った。

180

令和 5 年版

厚生労働白書