号）に基づく「強制抑留の実態調査等に関する基本的な方針」
（平成 23 年 8 月 5 日閣議決
定）を踏まえ、関係省庁と連携し、民間団体等の協力も得つつ、遺骨収集を進めており、
2022 年度は、カザフスタンにおいて、1 柱相当の遺骨の DNA 鑑定用の検体を採取した。
2015（平成 27）年 4 月には、ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料の
全てについて、資料の概要と主な記載事項などを公表した。さらに、同月以降、提供資料
のうち、死亡者に関する資料については、カナ氏名、死亡年月日などを公表し、日本側資
料と照合の結果、2022 年度に新たに身元を特定した 110 名（うちモンゴル 15 名）を含
む累計 40,839 名（うちモンゴル 1,472 名）の漢字氏名を厚生労働省ホームページに掲載
している。
なお、今後、調査・収容を実施する予定の埋葬地は旧ソ連地域の 53 か所となっている。
第
章

4

3 南方等戦闘地域における遺骨収集事業の実施
近年、残存する遺骨の情報が減少しているため、2006（平成 18）年度から、情報が少

自立した生活の実現と暮らしの安心確保

ないビスマーク・ソロモン諸島、パプアニューギニアなどの海外南方地域を中心に、現地
の事情に精通した民間団体に協力を求め、幅広く情報を収集しているほか、2009（平成
21）年度から、米国や豪州などの公文書館などに保管されている当時の戦闘記録等資料
の調査を行うなど、遺骨収集に必要な情報を収集している。
こうして収集された情報をもとに、2022 年度は、105 柱相当の遺骨の DNA 鑑定用検
体を採取した。
4 戦没者遺骨鑑定センターにおける取組み
遺骨の科学的な鑑定体制を強化するため、厚生労働省に戦没者遺骨鑑定センターを
2020 年 7 月に立ち上げ、外部専門家も登用し、遺骨鑑定に関する研究等に取り組んでい
る。2022 年度の取組みとしては、戦没者遺骨の科学的鑑定体制の強化を図るため、これ
までの 12 の鑑定機関（大学）への委託に加えて、厚生労働省自らが DNA 鑑定を実施す
る分析施設（戦没者遺骨鑑定センター分室）を 2022 年 9 月に設置した。
また、法医学、人類学等の専門的知識を有する者で構成する「戦没者遺骨鑑定センター
運営会議」において、戦没者遺骨鑑定の状況や新たな鑑定技術の活用等について議論を
行っている。さらに、日本人の遺骨であるか否かを判断するための「所属集団判定会議」
及び遺族に返還するために身元を特定する「身元特定 DNA 鑑定会議」を定期的に開催し、
その結果を公表するとともに、「戦没者の遺骨収集に関する有識者会議」への報告等を
行っている。
5 遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のための DNA 鑑定の実施
収容した戦没者の遺骨については、遺留品等から身元が判明した場合には遺族に返還し
ている。2003（平成 15）年度からは、遺留品や埋葬記録等から遺族を推定できる場合な
どであって遺族が希望する場合に、身元特定のための DNA 鑑定を実施している。
また、遺留品や埋葬地記録等の情報がある場合は限られていることから、2017 年度に
は沖縄県の、2020 年度からは、硫黄島及びキリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁の、
手掛かり情報がない戦没者の遺骨について、公募により身元特定のための DNA 鑑定を試

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令和 5 年版

厚生労働白書