図表 8-8-1

【危険ドラッグ販売店舗数の推移】平成 26 年 3 月時点 215 店舗→平成 27 年 7 月 10 日時点 0 店舗

（店舗）
250

危険ドラッグ販売店舗等の取締状況

215

207

200
150
100

8 月 27 日～：
初めて検査命令・
販売等停止命令を実施
12 月 17 日～ 2 月 24 日：
改正法に基づく検査命令・
販売等停止命令を実施
（8 月からの累計で 107 店舗
68 1202 製品に検査命令）

平成 26 年
4 月 1 日：
指定薬物の
所持・使用等
に罰則

78

50

12 月 26 日～ ：
改正法に基づく命令対象
物品の告示
（H27 年 3 月末：計 85 物品）

35
15

7

5

0
H26 年 3 月 8 月

健康で安全な生活の確保
第
章

8

第9節

9月

10 月

11 月

12 月 H27 年 1 月 2 月

壊滅！
3

2

2

2

3月

4月

5月

6月

0
7月

血液製剤対策の推進

1 献血の推進について

2021（令和 3）年度の延べ献血者数は約 505 万人（対前年度比約 1.5 万人増、約 0.3％

増）であった（図表 8-9-2）
。医療需要に応じて、日々計画的に採血を行っており、毎年、
安定供給に必要な血液量が確保されている。
一方で、10 代から 30 代の若年層の献血者数は、この 10 年で約 34％減少しており、全
献血者に占める若い世代の割合は減少している。少子化で献血可能人口が減少している
中、将来にわたり、安定的に血液を確保するためには、若年層に対する献血推進がこれま
で以上に重要になっている。このため、厚生労働省では、若年層を主な対象とした「はた
ちの献血」キャンペーンを実施し、中学生向けのポスターや高校生向けのテキスト「けん
けつ HOP

STEP

JUMP」及び大学生等向けのポスターを作成し、配布している。

2021 年度も、新型コロナウイルス感染症拡大による学校での献血の中止等も続いたが、
前年度に比べ若年層の献血者の減少幅は穏やかになった。
また、2020（令和 2）年 2 月下旬から献血血液の確保量が減少したため、日本赤十字
社においては、ホームページや献血 Web 会員サービス「ラブラッド」で献血への協力を
呼びかけるとともに、厚生労働省においても、2020 年 3 月 3 日付けで事務連絡を発出し、
自治体に献血への協力を依頼するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下における
献血の推進に努めた。
2015（平成 27）年度から 2020 年度までの 6 年間を目標期間とする中期目標「献血推
進 2020」に続き、新たに 2021 年度から 2025（令和 7）年度までの 5 年間を目標期間と
する中期目標「献血推進 2025」を策定し、①若年層（10 代から 30 代）の献血者数の増
加、②安定的な献血の確保、③複数回献血の推進、④献血 Web サービスの利用の推進を

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令和 5 年版

厚生労働白書