第2部

現下の政策課題への対応

6 水道整備・管理行政の移管について

2022（令和 4）年 9 月 2 日の新型コロナウイルス感染症対策本部の決定により、水道整

備・管理行政を厚生労働省から国土交通省及び環境省に移管することとされたことを受け
て、2023（令和 5）年 3 月 7 日に、「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の
整備に関する法律案」を第 211 回国会（通常国会）に提出した。

第 13 節

生活衛生関係営業の振興など

1 生活衛生関係営業の振興

国民生活に密着した営業である理容業、美容業、クリーニング業、旅館業、浴場業、興

行場営業、飲食店営業、食肉販売業、食鳥肉販売業、氷雪販売業をあわせて「生活衛生関
係営業」（以下「生衛業」という。
）といい、全国で約 108 万店が営業している＊35（図表
国民生活の安定に寄与する観点から、予算や日本政策金融公庫の政策融資、税制措置等の
施策を実施している。
公衆衛生の確保の観点からは、営業者自身の自主的取組み、生活衛生同業組合等の互
助・支援、保健所等を通じた指導・規制の組み合わせにより衛生水準を向上させ、消費者
の安全、安心の確保を図っている。
他方、生衛業の大半は中小零細事業者であり、市場が成熟する中で、大規模チェーン店
消費者のニーズを的確に把握し、専門性や対面販売、地域密着等の経営特質を活かしなが

8

章

ら、顧客満足や付加価値を高めていくことが求められる。また、高齢化等の進行により、

第

等との競争の激化もあり、厳しい経営環境にある。こうした中で、生衛業の経営者には、

健康で安全な生活の確保

8-13-1）
。これらの衛生水準の維持向上や営業の振興を図り、公衆衛生の向上・増進及び

地域で身近に必要な商品・サービスの提供が得られにくくなる、いわゆる「買物弱者等」
問題も懸念されている。生衛業の多くは住民に身近な事業者であり、買物弱者等対策のほ
か、地域の健康づくりや地域コミュニティの活性化等に積極的に貢献していくことが期待
される。
生衛業の振興については、こうした課題も踏まえ、生活衛生関係営業対策事業費補助金
における先進的モデル事業（特別課題）により各営業が抱える課題に対応していくととも
に、生活衛生関係事業者の連携促進を通じた地域活性化等の施策を進めている。

＊ 35 総務省・経済産業省「平成 28 年経済センサス - 活動調査」を厚生労働省で再編加工。

令和 5 年版

厚生労働白書

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