第2部

現下の政策課題への対応

めることとしている。
このように、中間評価の結果を踏まえ、引き続き、関係府省庁との連携のもと、大綱の
対象期間の最終年である 2025 年に向け、総合的な取組みを推進していく。

4 介護現場の生産性向上の推進

（1）生産性向上

介護人材の確保が喫緊の課題であり、介護職員が行うべき業務の切り分けや、各現場の

課題・ニーズに応じたテクノロジーの活用などを通じて、介護サービスの質の維持・向上
を図りつつ、介護職員の負担軽減や職場環境の改善を通じて、働きやすい職場環境づくり
を一層推進するためにも、生産性向上の取組みは重要である。
そのため、生産性向上の普及を図るため、2020（令和 2）年度から継続して介護現場
の生産性向上に関する全国セミナーを開催している。
そのほか、生産性向上に資する様々な支援・施策を総合的・横断的に一括して取り扱
い、適切な支援につなぐワンストップ窓口の設置等を行う「介護生産性向上推進総合事
業」について、2023（令和 5）年度より地域医療介護総合確保基金を活用し実施してい
る。

（2）介護ロボット

厚生労働省においては、経済産業省と連携
第

し、移乗介助や見守りなど重点的に開発等の支

7

章

援を行う分野を定め、介護ロボットの実用化や
普及の促進に取り組んでいる。
（ニーズ側）
・開発企業等（シーズ側）の一元的
な相談窓口の設置、②リビングラボのネット
ワークの構築、③介護現場における実証フィー
ルドを整備した。2022（令和 4）年度は上記
のプラットフォームについて相談窓口の増設を行い、継続して取り組むことにより介護ロ
ボットの開発・普及の加速化を図った。
さらに、2021（令和 3）年度介護報酬改定において、テクノロジーの活用により介護
サービスの質の向上及び業務効率化を推進していく観点から、見守り機器やインカム等の
使用、安全体制の確保や職員の負担軽減等を要件に、介護老人福祉施設における夜勤職員
配置加算や夜間の人員配置基準（従来型）の見直し等を行ったところであるが、引き続

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

また、2020（令和 2）年度に①介護施設等

き、必要な対応や、介護サービスの質や職員の負担に配慮しつつ、更なる生産性向上の方
策について検討していくため、2022 年度においても状況の把握・検証、実証データの収
集を行った。

（3）介護事業所の ICT 化

介護事業所・施設における負担軽減等のためには、ICT 化の普及促進も重要である。

このため、地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、介護事業所等が介護ソフトやタ

令和 5 年版

厚生労働白書

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