大な影響のある疾患に関する医療については、国の医療政策として、国立病院機構や国立
高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）などが着実な実施に取り組んでいる。
国立病院機構では、全国的な病院ネットワークを活用しながら、診療・臨床研究・教育
研修を一体的に提供し、他の設置主体では必ずしも提供されないおそれのある筋ジストロ
フィー等の神経・筋難病、重症心身障害、結核、精神疾患、エイズ等の分野の医療や、災
害等の国の危機管理に際して求められる医療等を提供している。
ナショナルセンターでは、国民の健康に重大な影響のある特定の疾患（がんその他の悪
性新生物、循環器病、精神・神経疾患、感染症等国際的な調査研究が必要な疾患、成育に
係る疾患、加齢に伴う疾患）等について高度先駆的な研究開発、これらの業務に密接に関
連する医療の提供や人材育成等を行っている。2018（平成 30）年に取りまとめられた
「国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会報告書」を踏まえ、2020（令和 2）
年 4 月 1 日に横断的な研究推進組織として、国立高度専門医療研究センター医療研究連携
推進本部が設置された。本組織では、ナショナルセンターの資源及び情報の集約による研
究の更なる活性化や、他機関との連携強化等に取り組む。
地域医療機能推進機構では、救急からリハビリまでの幅広い医療機能を有し、また約半
数の病院に介護老人保健施設が併設されているなどの特長をいかしつつ、地域の医療関係
者等との協力の下、地域において必要な医療及び介護について、
「急性期医療～回復期リ
ハビリ～介護」まで切れ目なく提供し、地域医療・地域包括ケアの確保に取り組んでい
る。
第
章

7

また、全国に 13 施設ある国立ハンセン病療養所では、ハンセン病の後遺障害に加え、
高齢化に伴う認知症や四肢の障害等を有する入所者が増加しているため、医師・介護員を
はじめとする職員の確保など、入所者の療養体制の確保に努めている。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

4 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の普及促進
後発医薬品とは、先発医薬品と同一の有効成分を

同一量含む同一投与経路の製剤で、効能・効果、用
法・用量が原則的に同一で、先発医薬品と同等の臨
床効果が得られる医薬品をいい、ジェネリック医薬
品とも呼ばれる。
後発医薬品を普及させることは、医療の質を保ち
つつ患者負担の軽減や医療費の効率化を図ることが
で き、 医 療 保 険 財 政 の 改 善 に 資 す る こ と か ら、
2007（平成 19）年に「後発医薬品の安心使用促進
アクションプログラム」
、2013（平成 25）年に「後
発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマッ
プ」を作成し、後発医薬品の数量シェアについて目
標を定め、後発医薬品の使用を進めてきた。
後発医薬品の使用促進に引き続き取り組むため、

ジェネリック医薬品普及啓発のためのポスター

2021（令和 3）年 6 月の「経済財政運営と改革の
基本方針 2021」において「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官

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令和 5 年版

厚生労働白書