第2部

現下の政策課題への対応

に取り組む病院団体等の協力を得ながら、
「医療の質向上のための協議会」を立ち上げ、
医療機関、病院団体等を支援する取組みを進めている。

2 医療人材の確保及び質の向上の推進

（1）医療を担う人材の確保の推進
1 医師養成数

我が国では、地域の医師確保等への対応の一環として、2008（平成 20）年度より、卒
業後に特定の地域や診療科で従事することを条件とした地域枠等を中心に医学部入学定員
を臨時的に増員してきた。全国レベルで医師数は増加してきた一方で、将来的には人口減
少に伴い、医師需要が減少局面となることが見込まれており、長期的には供給が需要を上
回ると考えられている。
こうした中、2025（令和 7）年度以降の医学部定員については、医療計画の策定を通
じた医療提供体制や医師の配置の適正化とともに検討する必要があることから、「第 8 次
医療計画等に関する検討会」等における議論の状況を踏まえ、検討を進めていく。
2 医師の確保
地域において必要な医師を確保するため、2018（平成 30）年に成立した「医療法及び
医師法の一部を改正する法律」
（平成 30 年法律第 79 号）に基づき、各都道府県において、
2019（令和元）年度までに、都道府県及び二次医療圏ごとの医師の多寡を統一的・客観

・医学部入学定員に、医師不足の地域や診療科での勤務を条件とした「地域枠」を設定
学資金を貸与
・医療機関や医師・学生等に対する必要な情報の提供や医師の派遣を行う地域医療支援セ
ンターの運営
などの取組みが行われており、厚生労働省においては、地域医療介護総合確保基金等によ
り、地域の実情に応じた都道府県の取組みへの支援を行っている。
加えて、産科・小児科における医師確保対策の検討は、政策医療の観点からも必要性が
高く、診療科と診療行為の対応も明らかにしやすいことから、医師確保計画では、産科・
小児科における医師偏在指標を踏まえ、都道府県、周産期・小児医療圏ごとに、医師確保
の方針、偏在対策基準医師数、偏在対策基準医師数を踏まえた施策についても盛り込み、
産科・小児科における医師確保に向けた取組みを行っている。

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

し、一定期間、医師の確保を特に図るべき区域等での勤務等を条件に返済を免除する修

7

章

達成に向けた施策を盛り込んだ「医師確保計画」を策定し、

第

的に比較・評価した医師偏在指標を踏まえた医師の確保の方針、目標とする医師数、目標

また、2024（令和 6）年度からの次期医師確保計画においては、
「地域医療構想及び医
師確保計画に関するワーキンググループ」において議論を行い、今後、医師偏在指標の精
緻化とともに、更なる実効性が確保できるよう、寄附講座の設置を通じた医師派遣や派遣
元医療機関への逸失利益の補填などによる医師確保の取組みを推進することとしている。
外来医療については、無床診療所の開設が都市部に偏っていること、医療機関間の連携
の取組みが個々の医療機関の自主的な取組みに委ねられていることなどの課題から、
2018 年の医療法改正により、
「医療計画」に「外来医療の提供体制の確保に関する事項」

令和 5 年版

厚生労働白書

301