第

図表 1-2-12

居住地域での暮らしについて満足していること

1

（複数回答）

章
0

10

20

30

40

50

社会保障を取り巻く環境と人々の意識の変化

62.5
47.0

家族が同居又は近い場所に住んでいる
こと
環

境

の

良

43.7
42.3

さ

48.7
33.4

親戚・友人が近い場所に住んでいるこ
と

23.2
31.6

地 域 の 人 々 の つ な が り

19.3
23.5

道 路 が 整 備 さ れ て い る こ と

29.1
19.7

公 共 交 通 機 関 の 利 便 性

44.5
19.4

子育て・教育施設（保育園・幼稚園・学校
など）が整備されていること

20.3
18.8

医療施設が整備されていること

30.2
16.1

文化施設（博物館や図書館、公民館な
ど）が整備されていること
子

育

て

の

し

や

す

16.5
12.8

さ

10.3
11.3

福祉施設（介護施設、障害者支援施設
など）が整備されていること
そ

特

無

の

に

他

な

回

い

答

(％)
70

47.7

日 常 的 な 買 い 物 の し や す さ

住

60

10.6
2.9
1.1
6.6

（a）人口20万人未満

（n=2,751人、M.T.=335.3%）

（b）人口20万人以上

（n=1,155人、M.T.=366.1%）

4.2
2.2
1.9

資料：内閣府「地域社会の暮らしに関する世論調査」
（2020（令和 2）年）
（注）(a)人口20万人未満と(b)人口20万人以上とは、調査の設計が異なる、
（注）（a）人口 20 万人未満と（b）人口 20 万人以上とは、調査の設計が異なる、別々の調査であることに留意する必要が
ある。
M.T.（Multiple Total）：1 回答者が 2 以上の回答をすることができる質問のとき、M.T. は回答数の合計を回答者数
（n）で割った比率。

（地域の生活環境で行政に求めるものは、都市規模に関わらず雇用の場の確保が最多であ
り、人口 20 万人未満の都市では地域の担い手の確保なども上位に挙げられる）
同調査において、「地域における生活環境に関して行政が力を入れるべき施策」として
は、
「地域の雇用の場の確保」が、人口 20 万人未満の都市で 43.6％、人口 20 万人以上の
都市で 35.7％と都市規模を問わず最多であった（図表 1-2-13）。

22

令和 5 年版

厚生労働白書