第2部

現下の政策課題への対応

3 職業能力開発校（一般校）における精神障害者等の受入体制の整備
都道府県立の一般の公共職業能力開発施設において、精神保健福祉士等の相談体制
の整備を図るとともに、精神障害のある人等の受入れに係るノウハウの普及や対応力の強
化に取り組んでいる。

（4）障害者の雇用の質の向上を図るための就労環境の整備等の推進
1 障害者差別禁止と合理的配慮の提供

指導等を行っているほか、都道府県労働局長や障害者雇用調停会議における紛争解決の援
助を行っている（2021（令和 3）年度実績：相談件数 244 件、助言件数 9 件、指導件数 0
件、勧告件数 0 件、紛争解決援助申立受理件数 2 件、調停申請受理件数 10 件）
。
障害者雇用に関する専門窓口（7 か所）を設置し、障害者差別の禁止及び合理的配慮の
提供について、個々の企業の実情に応じた対応への相談支援（2021 年度相談件数 1,871
件）を行うとともに、障害者雇用に課題を持つ事業主に対する講習会等（2021 年度実施
回数 7 回）を開催した。
2 障害者の多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大
障害者のテレワーク勤務を推進するため、好事例集やフォーラム動画をインターネット

3

女性、若者、高齢者等の多様な働き手の参画

ハローワークにおいて、事業主・障害者からの相談に応じ、必要な場合は事業主に助言・

章

限り合理的な配慮を提供することを、事業主に義務付けている。全国の都道府県労働局・

第

雇用分野において、障害があることを理由とした差別を禁止し、過重な負担とならない

上に掲載し、先進事例やノウハウを周知した。また、障害者雇用におけるテレワークの導
入を検討する企業に対して、導入に向けた手順や雇用管理の方法等の説明を行うガイダン
スや、個別の相談に応じるコンサルティングを実施した。

4 障害者の職業能力開発支援の充実

（1）障害者の職業能力開発校における職業訓練の推進

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な、重度の障害のあ

る方に対しては、障害者職業能力開発校を全国 19 か所設置し、職業訓練を実施している。
障害者職業能力開発校においては、
「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を
置いた支援をしており、入校者の障害の重度化・多様化が進んでいることを踏まえ、個々
の訓練生の障害の態様を十分に考慮し、きめ細かい支援を行うとともに、職業訓練内容の
充実を図ることにより、障害のある方の雇用の促進に資する職業訓練の実施に努めてい
る。

（2）一般の公共職業能力開発施設における受入れの推進

一般の公共職業能力開発施設において、知的障害や発達障害等のある方を対象とした訓

練コースを設置することにより、受講機会の拡充を図っている。

（3）障害者の多様なニーズに対応した委託訓練（障害者委託訓練）

雇用・就業を希望する障害のある方の増加に対応し、障害のある方が居住する地域で障

令和 5 年版

厚生労働白書

231