第2部

現下の政策課題への対応

（7）東日本大震災による被災地の医療提供体制の再構築

東日本大震災による被災地の医療提供体制の再構築を図るため、2011（平成 23）年度

第三次補正予算、2012（平成 24）年度予備費及び 2015（平成 27）年度予算において、
被災 3 県（岩手県、宮城県、福島県）及び茨城県を対象に地域医療再生基金の積み増しを
行い、復興への取組みを支援した（被災 3 県及び茨城県の地域医療再生基金（2011～
2015 年度における予算総額）1,272 億円）
。
原子力災害からの復興が長期化する福島県に対しては、避難指示解除区域等における医
療提供体制の再構築を図るため、2017（平成 29）年度、2021（令和 3）年度、2022
（令和 4）年度及び 2023（令和 5）年度予算において、当該基金を追加で積み増すことで、
医療関連の復興に向けた取組みを引き続き支援している（福島県の地域医療再生基金
（2017～2023 年度における予算総額）343 億円）
。

（8）医療安全の確保

1 医療安全支援センターにおける医療安全の確保
医療安全支援センターは都道府県、保健所設置市及び特別区に計 396 か所（2022（令
和 4）年 11 月 1 日現在）設置されており、医療に関する苦情・心配や相談に対応すると
ともに、医療機関、患者・住民に対して、医療安全に関する助言及び情報提供を行ってい
る。医療安全支援センターの業務の質の向上のため、職員を対象とする研修や、相談事例
を収集、分析するなどの取組みを支援している＊7。

医療関係団体との連携、協力体制の構築の推進等を行う。

医療事故を未然に防ぎ、安全に医療が提供される体制を確保するため、病院などに対し
て、医療に関する安全管理のための指針の整備や職員研修の実施などを義務づけており、
個々の病院などにおける医療の安全を確保するための取組みを推進している。
3 医療事故調査制度
2015（平成 27）年 10 月に開始した医療事故調査制度は、医療事故の再発防止に繋げ、
医療の安全を確保することを目的とし、
①医療事故（医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑
われる死亡又は死産であって、当該医療機関の管理者が死亡又は死産を予期しなかった

国民が安心できる持続可能な医療・介護の実現

2 医療機関における安全確保の体制整備

7

章

相談職員の研修受講の推進や、医療安全推進協議会の開催等による地域の医療提供施設や

第

第 8 次医療計画では、医療安全支援センターにおける相談対応の質の向上を図るための

もの）が発生した医療機関（病院、診療所又は助産所）が、医療事故調査・支援セン
ター＊8 への報告、医療事故調査の実施、医療事故調査結果の遺族への説明及び医療事故
調査・支援センターへの報告を行うこと
②その上で、医療機関や遺族からの依頼に応じて、医療機関からも患者側からも中立的な
＊7
＊8

医療安全支援センター総合支援事業を紹介したホームページ https：//www.anzen-shien.jp/
医療事故調査・支援センター：医療事故が発生した病院等の管理者が行う医療事故調査への支援、報告により集積した情報の整理及び分
析等を行うことにより医療の安全の確保に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人として、医療法第 6 条の 15 に基づい
て厚生労働大臣が指定する第三者機関。一般社団法人日本医療安全調査機構が医療事故・調査支援センターとしての指定を受けている
（2015 年 8 月 17 日付け厚生労働省告示第 348 号）。

令和 5 年版

厚生労働白書

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