り 持 続 可 能 な UHC の 達 成 に 向 け て、
G7 として取り組む行動についてまとめ
た「G7 Global Plan for UHC Action
Agenda」を合意・採択し、世界でもい
ち早く国民皆保険を達成し、UHC に係
る国際的な議論をリードしてきた国とし
て、世界全体の UHC 達成のための取組
の加速化に貢献した。
G20 とは、G7 に加え、アルゼンチン、
豪州、ブラジル、中国、インド、インド
ネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウ

会合の様子

ジアラビア、南アフリカ、トルコ（アル
ファベット順）が参加する枠組である。2022 年の G20 については、6 月にインドネシア
（ジョグジャカルタ）において第 1 回、10 月にインドネシア（バリ）において第 2 回保健
大臣会合が開催された。①強靱なグローバルヘルス・システムの構築、②グローバルなデ
ジタルワクチン証明、③グローバルな製造・研究ネットワークの拡大、について議論が行
われ、同内容をまとめた議長サマリーが発出された。また、サイドイベントとして、結
核、薬剤耐性（AMR）、ワンヘルスの各テーマに関しても議論が行われた。
同年 6 月と 11 月には、G20 財務大臣・保健大臣合同会合も開催され、パンデミック対
応における財務・保健の連携の必要性や、世界銀行に設立されたパンデミック基金への貢
献等について意見交換が行われ、議長サマリーが発出された。

（2）世界保健機関（WHO）
国際社会への貢献
第
章

10

WHO は、全ての人々が可能な最高の健康水準に到達することを目的とし、感染症対

策、医薬品・食品安全対策、健康増進対策等を行う国際機関である。日本は、総会や執行
理事会における審議や決定等に積極的に関与している。
今般の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行にともない、WHO のもつ健康危機
対応能力に対して注目が集まるとともに、WHO の組織統治の検証・改革の必要性や安
定した資金調達方法が様々な場において議論されている。2021（令和 3）年 5 月に開催
された第 74 回 WHO 総会では、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを含む健康危
機対応やユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（Universal Health Coverage：UHC）達
成に向けたプライマリ・ヘルス・ケア（PHC）、持続可能な財政の在り方等について議論
された。同年 11 月に開催された第 2 回 WHO 特別総会では、パンデミックへの備えと対
応に関する国際文書の作成について議論された。
今後注目される WHO における取組みには、①世界のパンデミックへの備えと対応を
強化するための法的拘束力のある国際文書の策定、②国際交通に与える影響を最小限に抑
えつつ、国境を越えた疾病の伝播を最大限防止する目的で制定された WHO 憲章第 21 条
に基づく既存の法的枠組である、国際保健規則（International Health Regulations：
IHR）の部分改正等が挙げられる。2021 年の第 2 回 WHO 特別総会で設立が決定した政
府間交渉会議では日本は WHO 西太平洋地域の代表国として選出され、副議長に就任し、

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令和 5 年版

厚生労働白書