市町村検診等調査等業務に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下

本則に次の一条を加える。
第八十二条

第六十七条の八第一項の規定に違反して機構市町村検診等対象者情報収集等業務又は機構市町村検

又は承認を受けなかったとき。

第八章の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可

の過料に処する。
一

二

診等調査等業務に係る業務上の余裕金を運用したとき。

障 害 者 の日 常 生活 及 び 社会 生 活を 総 合 的 に支 援 する た めの 法 律 （平 成 十七 年法 律第百 二十 三

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正）
第 二十 二 条

号）の一部を次のように改正する。

支給認定を受けた障害児の保護者が当該障害児に指定自立支援医療を受けさせるとき、又は支給認定

第五十八条第二項を次のように改める。
２

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