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４

第一項の規定による債券の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を

機構は、第一項の規定による債券を発行する場合においては、割引の方法によることができる。

前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。

前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐ

受ける権利を有する。
７

機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第一項の規定による債券の発行に関する事務の全部又は一部

ものとする。
８

会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項

を銀行又は信託会社に委託することができる。
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の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

第一項、第二項及び第五項から前項までに定めるもののほか、第一項の債券に関し必要な事項は、政

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厚生労働大臣は、第一項、第三項ただし書又は第八項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財

令で定める。

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