七四頁

機構は、医師手当事業関係業務に関し、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の

なければならない。
２

規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は繰越欠損金として整理しな

機構は、予算をもって定める金額に限り、第一項の規定による積立金を第二十四条第二号に掲げる業

ければならない。
３
務に要する費用に充てることができる。

機構は、医師手当事業関係業務に関し、厚生労働大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは

（借入金及び債券）
第三十一条

２

第一項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足

前項の規定による長期借入金及び債券は、二年以内に償還しなければならない。

短期借入金をし、又は債券を発行することができる。

３

のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可
を受けて、これを借り換えることができる。