五

広島市又は長崎市の長

三一六頁

一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第二条

第三項の被爆者健康手帳の交付、同法第七条の健康診断、同法

第三十八条の居宅生活支援事業若しくは同法第三十九条の養護

事業の実施又は同法第二十四条第一項の医療特別手当、同法第

二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾

小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二

十八条第一項の保健手当、同法第三十一条の介護手当若しくは

同法第三十二条の葬祭料の支給に関する事務であつて総務省令
で定めるもの

二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による同法第十条

第一項の医療の給付又は同法第十七条第一項の医療費若しくは

同法第十八条第一項の一般疾病医療費の支給に関する事務のう

ち、同法第五十一条の規定により広島市長又は長崎市長が行う