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地震・津波・高潮対策の推進【最重点】
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局）

東部低地帯の河川における地震・津波・高潮対策の推進に必要な
財源を確保し、東京に必要額を確実に配分すること。
＜現状・課題＞
東部低地帯の河川では、これまで水門や堤防等の整備を着実に進め、関東大震
災時の震度に対する構造物の耐震性と、伊勢湾台風級の高潮に対する堤防の高さ
を確保してきた。
しかし、東部低地帯の河川では、マグニチュード８．２の海溝型地震など、想
定される最大級の地震によって施設の一部が損傷し、津波等により甚大な浸水被
害が発生する可能性がある。
このため、都は、このような地震が発生した場合においても各施設が機能を保
持し、津波等による浸水を防止するよう、東日本大震災を踏まえて策定した「東
部低地帯の河川施設整備計画」（平成２４年１２月策定）に基づき、堤防及び水
門・排水機場等の耐震・耐水対策を進めてきた。さらに令和４年度からは、耐震
対策の対象範囲を拡大した「東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）」（令和
３年１２月策定）に基づき、堤防約５７キロメートル、水門等９施設において対
策を進めており、特に優先度の高い水門・排水機場等と水門外側の堤防について
は、早期に対策を完了できるよう取組を推進していく。
また、隅田川などの主要河川については、大地震に対する安全性を高めるとと
もに、水辺環境の向上を図るため、背後地開発と連携してスーパー堤防等の整備
を早期に推進していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）地震・津波・高潮対策の推進は、低地帯に暮らす３００万人の命と、人口、
資産が高度に集積する首都の機能を守るため、待ったなしの課題であること
から、東京に必要額を確実に配分すること。
（２）特に優先度の高い水門・排水機場等と水門外側の防潮堤の地震・津波対策
については、早期に対策を完了できるよう、必要な財源を確保すること。
（３）背後地開発と連携して推進する都のスーパー堤防整備について、必要な財
源を確保すること。

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