さらに、行政手続のデジタル化以外にも、地方公共団体と民間事業者等との協
働により、地域の実情に応じてデジタル技術を活用したスマートサービスの実装
を進める取組も始まっている。こうした先進的なデジタル化の取組が各地域で活
発に進むよう、各団体の自主性を尊重した上で、国が積極的に後押しするべきで
ある。
令和３年度補正予算において「デジタル田園都市国家構想推進交付金」が創設
されたものの、申請時点でサービスの詳細を実施計画に記載する必要があり、民
間事業者からの提案を踏まえて実施する事業への活用が想定しづらいものとなっ
ていることから、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とするべきである。
＜具体的要望内容＞
（１）全国統一的なシステムの構築に当たっては、ガバメントクラウド先行事業
の検証も踏まえ、各地方公共団体の意見を十分集約した上で、各地方公共団
体が利用しやすいシステムとするとともに、国費において随時機能の改善を
行うこと。
（２）
「デジタル基盤改革支援基金」による地方公共団体への財政支援に当たって
は、地方公共団体ごとの取組に差が生じることがないよう、必要な財源を確
実に措置すること。
（３）国は、行政手続でＧビズＩＤを一層活用できるよう、企業・団体等の事業
所に付番する仕組みを構築するとともに、個人を対象とした補助金において
は、補助金申請システム（Ｊグランツ）を活用できる仕組みを新たに構築す
ること。
（４）行政手続法で定める公示送達について、各地方公共団体が手続のデジタル
化に取り組めるよう速やかに必要な措置を講ずること。
（５）地方独自の先進的なデジタル化の取組が各地で活発に進むよう、
「デジタル
田園都市国家構想推進交付金」をはじめとする国庫補助金について、地域の
実情に応じて柔軟に活用できる制度とするとともに、申請スケジュールを早
期に地方公共団体に示すこと。

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