（２）ＶＯＣは、ＰＭ２．５とＯｘを生成する主要な原因物質の一つであること
から、排出量の更なる削減に向けて、新たな削減目標を設定するとともに、
総合的な削減対策を引き続き強力に推進すること。
① 平成１８年４月より進めてきた大気汚染防止法に基づく排出規制と事業
者による自主的取組を併せたＶＯＣ排出削減対策について、これまでの対
策の効果検証を詳細に行い、事業者の取組の効果を定量的に把握できるよ
うにすること。
② ＰＭ２．５とＯｘ生成能の高いＶＯＣをそれぞれ明らかにする調査や植
物起源ＶＯＣの排出量の実態把握を進めること等により、ＶＯＣ排出削減
によるＰＭ２．５とＯｘの低減効果の定量的な予測精度を向上させること。
あわせて、生成能の高いＶＯＣの実態把握を進めるため、ＰＲＴＲ制度
やＶＯＣ排出インベントリの対象とするＶＯＣの成分を拡充させるととも
に、効果的な対策方法について検討を進め、速やかに実施すること。
③ 法規制の対象にならない中小事業者に対し、一層自主的取組が促進され
るよう、財政支援も含め、早急に推進策を講じること。
④ 自主的取組を実効性あるものとするため、小型・低コストの処理装置や
排出量の管理が容易にできる測定機器及び代替品となる低ＶＯＣ資材の開
発・普及を促進すること。
⑤ ＶＯＣ排出事業者へ製品製造を発注している事業者に対し、ＶＯＣ対策
を盛り込んだ発注仕様の採用を促し、発注側からのＶＯＣ対策の普及を図
ること。
また、公共調達におけるＶＯＣ排出抑制への取組が推進されるよう、国
等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第１０
０号。以下「グリーン購入法」という。）においてＶＯＣ対策の配慮事項
を拡大するなど必要な措置を講じること。
⑥ 日常生活に伴うＶＯＣの排出が抑制できるよう、製造業者や関係団体に
対し、ＶＯＣ使用量の少ない商品の製品化を促す取組や支援を行うこと。
また、消費者や企業に対し、製品の購入に当たってＶＯＣの少ない製品
を選択するよう広報・情報提供を行うこと。
⑦ 低ＶＯＣ塗装工事の更なる普及に向け、研究体制の充実や民間等の先行
事例の検証により知見を収集し、国が行う公共工事について、建築工事に
おける水性塗料の適用部位の拡大を図ること。
また、橋梁等、鋼構造物における低溶剤、無溶剤及び水性塗料の採用を
促すよう、現場での試験塗装を実施するなど標準仕様の改定に向けた取組
を進めること。
さらに、グリーン購入法における公共工事の項目について、特定調達品
目の建築資材として、水性塗料をはじめとする低ＶＯＣ塗料等に関する内
容の充実を図ること。
⑧ 現在ＶＯＣ自主行動計画に参画していない建設業界に対し、産業界と同
等のＶＯＣの排出削減に向けた目標の設定等、実効性のある取組を促すこ
と。
⑨ 燃料蒸発ガスの低減対策のうち、給油所側の対策であるＳｔａｇｅⅡ給

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