まえて検討すべきである。
急速な高齢化の進展に対応していくためには、急性期から、回復期、慢性期、
在宅療養に至るまで切れ目のない医療提供体制の整備が不可欠である。
療養病床が提供してきた機能を担う新たな選択肢として、地域包括ケア強化法
による介護保険法の改正により介護医療院が創設されたが、医療療養病床が介護
医療院や別の機能を有する病床等の希望する形態へ円滑に移行し、必要な機能や
サービスを提供するためには、財政措置等の支援が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）基準病床数制度について、人口動態のほか都外からの患者流入などの要素
を考慮し、地域医療の実情を十分に反映したものとなるよう算定方式を見直
すこと。
（２）急速な高齢化の進展を踏まえ、受け皿となる慢性期や在宅医療等の医療提
供体制の着実な整備を担保するため、療養病床から介護医療院等への円滑な
転換の促進を含め、総合的な施策展開を図るとともに、地域の実情に応じて
医療療養病床が別の機能を有する病床等へ転換できるよう、財政措置等の支
援策を充実すること。

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