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新型コロナウイルス感染症に伴う地方の財政
運営に対する確実な支援【最重点】
（提案要求先 内閣府・総務省・財務省・厚生労働省）
（都所管局 財務局・総務局・福祉保健局）

（１）
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新
型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の継続・拡充を
はじめとして、全ての自治体が自由度高く活用できるよう、確
実かつ十分な規模の財政支援を講じること。
（２）財政支援に当たっては、財政力指数等を用いることなく、各
自治体の行政需要を適切に反映した支援とすること。
（３）全ての自治体が安定的に必要な資金を確保できるよう、必要
な対策を講じること。
＜現状・課題＞
新型コロナウイルス感染症の感染状況は改善傾向にあるものの、感染の再拡大
には引き続き最大限の警戒が必要であり、医療提供体制の確保や感染拡大防止策
の徹底に取り組んでいくことが重要である。
また、現下では、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ウクライナ危機を
発端とする原油・原材料価格等の高騰や円安の進行に伴う物価高騰等により、幅
広い業種の事業者や住民が厳しい状況に置かれており、自治体は、地域の実情に
応じて、地域経済や住民生活を支援しつつ、経済の再生・回復に向けた取組を行
っていく必要がある。
こうした状況の中、今後とも、自治体が地域の実情に即した実効性の高い取組
を迅速かつ継続的に実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金」の継続・拡充が必要である。また、国は新型コロナウイルス感染症
から国民の生命及び健康を守るため、国全体として万全の態勢を整備する責務を
有することから、引き続き自治体が新型コロナウイルス感染症対策を的確かつ迅
速に実施できるよう、責任をもって「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交
付金」の確保・充実を図ることが重要である。これらの交付金をはじめとして、
全ての自治体に対して十分かつ確実な財政支援を講じるとともに、資金確保に必
要な対策を講じることで、地方の持続可能な財政運営を支援することが不可欠で
ある。
特に東京は、全国で累計感染者数が最も多く、現下の状況においては、医療機
関に対する空床確保料の補助など、引き続き医療提供体制の確保への支援が必要
である。また、高齢者施設や入院医療機関など、重症化リスクや集団感染のリス
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