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海洋国家としての我が国の地位を堅持するため
の国境離島の維持・保全
（提案要求先

内閣官房・内閣府・外務省・文部科学省・農林水産省・
経済産業省・国土交通省・環境省）
（都所管局 総務局）

南鳥島近海におけるレアアース泥を含む海洋鉱物資源の調査・開
発の推進や、尖閣諸島の戦略的な活用など、我が国の排他的経済水
域等の根拠となる沖ノ鳥島や南鳥島をはじめとする国境離島の維
持・保全により、海洋国家としての我が国の地位を堅持すること。
＜現状・課題＞
我が国は世界第６位となる広大な領海・排他的経済水域や大陸棚を有する。豊
富な水産資源や多様なエネルギー・鉱物資源を有する海洋は、我が国の活力や富
の源であり、生じる利益は、都民はもとより、全ての国民に及ぶ。国は、平成２
７年６月に「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を
改正したが、排他的経済水域等の権益を確保し、海洋国家としての我が国の地位
を堅持するためには、いわゆる国境離島が極めて重要な役割を担っており、その
重要性について、今後も普及・啓発を行い、理解を深めるとともに、周辺海域の
警備体制強化も含めて、島々を適切に維持・保全していくことが必要である。
伊豆諸島や小笠原諸島を所管する都は、沖ノ鳥島等の国境離島の利活用を図る
などにより、我が国のおよそ４割を占める排他的経済水域や大陸棚の保全に資す
る取組を推し進めてきた。
こうした中、平成２４年に南鳥島近海において確認された高濃度のレアアース
を含む泥には、ハイテク産業に不可欠ながら世界的生産量の少ない重レアアース
が多く含有されることから、産業など東京が持つ都市力や都民生活の維持発展に
とって重要である。国は、平成２５年度から、第２期海洋基本計画に基づき資源
量調査及び技術分野の調査・研究に取り組み、平成２８年７月に資源ポテンシャ
ル評価としてとりまとめたところであるが、引き続き南鳥島近海のレアアース泥
を含む海洋鉱物資源の調査を効率的かつ効果的に実施し、開発に向けた取組を進
めていくことが必要である。
また、沖ノ鳥島については、国として老朽化した観測拠点施設の更新や観測所
基盤の船着き場の災害復旧を令和２年度に完了させるなど、島の適切な保全に取
り組んでいるところであるが、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域内において、中国
海洋調査船が我が国の事前の同意なく活動を行っており、引き続き、監視警戒の
徹底が必要である。
尖閣諸島も、排他的経済水域等の権益確保を図る上で極めて重要な国境離島で
ある。平成２４年、都はこの島々を公有化して所有を安定させた上で、その活用

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