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障害者の地域生活の実現のための報酬の改善
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

障害者を支える人材確保、良質なサービス提供のため、サービス
全般にわたり基本的な報酬の改善・財源確保等を行うこと。
＜現状・課題＞
令和３年４月の報酬改定では、福祉・介護職員の人材確保・処遇改善にも配慮
しつつ、感染症等への対応力強化等を踏まえ、全体の改定率は０．５６パーセン
トの増となった。(うち、新型コロナウイルス感染症に対応するための、令和３
年９月末までの０．０５パーセントを含む)
令和３年４月改定により、基本報酬や各種加算の見直し、障害福祉人材の処遇
改善について一定の改善が図られた。また、障害福祉人材の収入を３％程度引き
上げるための福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金の制度が令和４年２月から
実施され、令和４年 10 月からは福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に引
き継がれることになっている。
しかしながら、本加算の要件は、当該特例交付金同様、処遇改善の加算算定と
ならないサービスや職種があり、障害福祉・介護分野に関わる職員全体の処遇改
善には不十分である。
福祉分野においては、有効求人倍率や離職率が高く、人材の確保・定着や計画
的な人材育成が難しい状況にあり、質の高い福祉サービスの提供のために、質の
高い人材を安定的に確保していくことは喫緊の課題であるが、障害福祉サービス
等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組については、介護保険サービス・
保育サービスに比べても、国の支援が不十分である。
障害福祉サービスの地域区分については、原則として国家公務員の地域手当の
設定に準拠しているが、人件費、物件費等が高額である大都市の実情を適切に反
映していない。
計画相談支援・障害児相談支援については、令和３年度の報酬改定において、
質の高い相談支援を提供するため、基本報酬の充実や従来評価されていなかった
相談支援業務の新たな評価等、報酬体系が見直されたが、事業が安定的に実施で
きるよう基本報酬等を充実する声も多いため、引き続き効果検証が必要である。
また、相談支援等において、ピアサポートの専門性について、障害者ピアサポー
ト研修事業の修了等の一定の要件を満たす事業所を加算として評価することが
盛り込まれ、都道府県においては、早期に障害者ピアサポート研修事業を実施す
ることが求められた。こうした中、国は、令和３年度に「障害者ピアサポート研
修事業」の講師養成のためのカリキュラムを活用した研修を試行的に実施し、カ
リキュラムの効果測定やガイドブックの開発を行った。また、令和４年度から「障
害者ピアサポート研修事業に係る指導者養成研修」において、行政職員、障害当
事者、専門職等の都道府県における研修事業の中心的な役割を担う者の養成を開

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