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マンションの適正な管理と円滑な再生による
良質なストックの形成促進【最重点】
（提案要求先 法務省・国土交通省）
（都所管局 住宅政策本部）

大都市における主要な居住形態として広く普及しているマンショ
ンの適正な管理と円滑な再生を促進するための更なる支援策を講じ
ること。
＜現状・課題＞
都内の分譲マンションは、約１９１万戸あり、総世帯数の約４分の１が居住す
るなど、主要な居住形態として広く普及している。また、マンションは、市街地
の構成要素として、まちの活力や魅力、防災力の形成とも密接に関連しているな
ど、地域のまちづくりやコミュニティ形成にとって重要な存在となっている。
その一方で、経年とともに、建物の老朽化と居住者の高齢化という「二つの老
い」が確実に進行しており、管理組合の機能低下等によって管理不全に陥れば、
周辺環境にも悪影響を及ぼし、深刻な社会問題へと発展するおそれがある。
こうした事態を引き起こさないためにも、長期的視点に立って実効性のあるマ
ンション施策を積極的に展開し、適正な管理と円滑な再生を促進していく必要が
ある。
都は、これらの課題認識を踏まえ、平成３１年３月に、マンションの管理不全
を予防し、適正な管理を促進するため、東京におけるマンションの適正な管理の
促進に関する条例（平成３１年東京都条例第３０号）を制定し、令和２年度から、
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）に基づく事務処理特例制度を活用しなが
ら、昭和５８年以前に建築された６戸以上のマンションを対象とする管理状況の
届出制度により把握した状況に応じて、区市町村と連携して管理組合に対する助
言・支援等を行っている。
また、令和２年３月に「東京 マンション管理・再生促進計画」を策定し（令和
４年３月改定）、老朽マンション等の適正な管理と円滑な再生に向けた施策を総
合的かつ計画的に推進している。
国においては、令和２年６月に公布されたマンションの管理の適正化の推進に
関する法律（平成１２年法律第１４９号。以下「マンション管理適正化法」とい
う。）及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「マンション建替
法」という。）の一部を改正する法律（令和２年法律第６２号）により、都道府
県等によるマンション管理適正化推進計画の作成や、管理組合の作成する管理計
画を認定する制度（以下「管理計画認定制度」という。）などのマンション管理
適正化の新たな仕組みが設けられ、マンションの建替え円滑化においても、マン
ションの除却の必要性に係る認定対象の拡充や要除却認定を受けた老朽マンショ
ンを含む団地における敷地分割などの新制度が施行された。「東京 マンション管
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