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市街地土壌汚染対策の推進
（提案要求先

経済産業省・環境省）
（都所管局 環境局）

（１）土壌汚染対策法及び特定有害物質の基準の見直しについて、
的確かつ合理的に運用を行えるように対応すること。
（２）狭あいな土地に採用可能で低コストな土壌汚染対策技術の開
発促進及び事業者が対策を円滑に行うための助成制度の拡充を
図ること。
（３）法に基づく調査・対策において、簡易で迅速な分析法の導入
を図ること。
（４）操業中に可能な浄化技術の開発促進及び操業中の対策に係る
助成制度の整備等を講じること。
（５）掘削除去によらない持続的に実施可能な土壌汚染対策の普及
啓発を行うとともに、特に自然由来等土壌（水面埋立て土砂由
来を含む）においては、有効利用を促進するための実態把握、
関係機関への周知・調整、その上で必要な制度改善等を進める
こと 。
＜現状・課題＞
土壌汚染対策法の改正について、政省令の本文、施行通知、調査及び措置に関
するガイドライン、更に説明会等において、解釈が示されているものの、想定外
の事項について疑義が生じることは避けられず、自治体の窓口において対応に苦
慮している状況にある。
また、令和３年４月 1 日に施行されたカドミウム・トリクロロエチレンの基準
の改正に伴い、これまでに措置が実施された土地についての対応等、運用におけ
る混乱が生じることが予想される。
さらに、中小企業の狭あいな土地における土壌汚染の調査・対策に要する費用
負担が大きいことから、土壌汚染対策が進まず円滑な土地利用が進まない懸念が
ある。
加えて、土壌汚染対策においては、一般的に掘削除去等の対策をとることが多
く、搬出する汚染土壌の運搬・処理に大量のエネルギーが使用されるとともに、
埋戻し土壌に山砂が使用されることで自然環境に影響を与えている事例がある。
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