所管局別提案要求事項一覧
局名

区分
地方分権改革
災害対策
都市整備
政策企画局
環境・エネルギー
環境・エネルギー
環境・エネルギー
生活・産業
子供政策連携室 スポーツ・青少年・教育
地方分権改革
国境離島の維持保全
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
災害対策
災害対策
災害対策
総務局
災害対策
災害対策
都市整備
都市整備
都市整備
都市整備
環境・エネルギー
福祉・保健・医療
生活・産業
生活・産業
スポーツ・青少年・教育
治安対策
治安対策
地方分権改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
財務局
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
都市整備
生活・産業
行財政改革
行財政改革
行財政改革
デジタル
行財政改革
サービス局
行財政改革
行財政改革
生活・産業
生活・産業
生活・産業
地方分権改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
主税局
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
行財政改革
都市整備
生活・産業
生活・産業
生活・産業
生活・産業
生活・産業
生活文化スポーツ
スポーツ・青少年・教育
局
スポーツ・青少年・教育
スポーツ・青少年・教育
スポーツ・青少年・教育
スポーツ・青少年・教育
スポーツ・青少年・教育
治安対策
治安対策

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事項名
真の分権型社会の実現
首都直下地震等への備え
首都移転の白紙撤回
気候変動対策の推進
森林循環促進に向けた施策の拡充
東京湾の水質改善対策の促進
国際金融・経済都市の実現
外国につながりのある子供に対する教育の充実
真の分権型社会の実現
海洋国家としての我が国の地位を堅持するための国境離島の維持・保全
法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保
都区財政調整の財源に係る過誤納還付金の取扱いの見直し
地方税収納金整理資金制度の創設
「ふるさと納税」制度の見直し
公務員の働き方改革に向けた勤務条件の弾力化
公務員の育児短時間勤務及び部分休業の対象となる子の年齢の拡大【新規】
新型コロナウイルス感染症に伴う地方の財政運営に対する確実な支援
行政手続などのデジタル化に向けた財政措置等
首都直下地震等への備え
帰宅困難者対策の推進
緊急地震速報の改善
災害時における安定的な燃料供給体制の確立
災害情報等の多言語発信
大規模水害対策の推進
ライフライン施設の耐震化などの推進
羽田空港の液状化対策の推進
小笠原航空路の整備促進
電力需給ひっ迫への対応【新規】
新興・再興感染症対策の充実
国際金融・経済都市の実現
伊豆・小笠原諸島周辺海域における中国漁船の領海侵犯及び違法操業への対応
高等学校等就学支援金制度の必要経費の確保等
首都東京を守るテロ等対応力の強化
国民保護事案に関する対策の推進
真の分権型社会の実現
法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保
都区財政調整の財源に係る過誤納還付金の取扱いの見直し
社会保障の充実など制度創設及び見直しに伴う国の責任による確実な財源の確保等
財政上の不合理な措置の是正
地方税収納金整理資金制度の創設
新たな国際課税ルールの策定に係る税収の適切な帰属【新規】
「ふるさと納税」制度の見直し
新型コロナウイルス感染症に伴う地方の財政運営に対する確実な支援
行政手続などのデジタル化に向けた財政措置等
公共事業推進のための行政代執行法の改正
国際金融・経済都市の実現
社会保障・税番号制度の拡充等
自治体情報セキュリティクラウドの推進
ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）環境のセキュリティ確保
ベース・レジストリの整備・オープンデータの利活用の推進
パブリッククラウドの利用ガイドラインの提示
行政手続などのデジタル化に向けた財政措置等
「スマート東京」実現に向けた高速モバイルインターネット網の早期構築等
情報通信網の維持管理及び再整備に対する支援
家庭における高速インターネット回線の整備
真の分権型社会の実現
法人実効税率の引下げに係る国の責任による対応及び代替財源の確保
財政上の不合理な措置の是正
地方税収納金整理資金制度の創設
地方法人課税の分割基準の適正化
新たな国際課税ルールの策定に係る税収の適切な帰属【新規】
「ふるさと納税」制度の見直し
行政手続などのデジタル化に向けた財政措置等
税務行政におけるデジタル化推進
社会保障・税番号制度の拡充等
私立学校の耐震化対策に係る助成の拡充
地方消費生活行政の財源確保
原油価格・物価高騰対策による都民生活の安定確保【新規】
文化政策の推進
多文化共生社会の実現に向けた外国人受入環境整備促進
ＰＩＯ－ＮＥＴのモバイル化・クラウド化
東京2020大会レガシーを生かしたスポーツ振興事業の推進
若者の社会的自立を支援する施策の拡充
子ども・子育て支援新制度施行後における幼児教育の質の確保
私立学校助成の拡充
高等学校等就学支援金制度の必要経費の確保等
児童ポルノの自画撮り被害をはじめSNSの利用に起因する性被害等から青少年を守る施策の充実

総合的な治安対策の充実・強化
再犯防止施策の充実

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頁
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