【「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」（令和元年９月税
制調査会）より抜粋】
第二 令和時代の税制のあり方
４．デジタル時代における納税環境の整備と適正・公平な課税の実現
⑵ ＩＣＴを活用した納税者利便の向上
③地方税務手続の電子化の推進
地方税共通納税システムの利用促進に努めるとともに、今後、当該システム
の対象税目拡大等のｅＬＴＡＸの機能強化や、主として個人向けの収納手段に
係るＩＣＴ環境の変化に対応した更なる多様化など、地方税務手続の電子化の
推進について、早期に地方公共団体と情報を共有するなど、計画的な対応が重
要であることにも留意しながら、引き続き、検討していくべきである。
【「令和４年度税制改正大綱」（令和３年１２月２４日 閣議決定）より抜粋】
六 納税環境整備
４ 地方税務手続のデジタル化
（地方税）
（1）ｅＬＴＡＸを通じた申告・申請に係る対象手続の拡大
納税者等が地方公共団体に対して行う全ての申告・申請等について、ｅＬＴ
ＡＸを通じて行うことができるよう所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和４年４月１日から施行し、実務的な準備が整ったも
のから順次対応する。
（2）ｅＬＴＡＸ を通じた電子納付の対象税目の拡大
地方公共団体の収納事務を行う地方税共同機構が電子的に処理する特定徴
収金の対象税目を拡大し、納税者が全ての税目について、ｅＬＴＡＸを通じて
納付を行うことができるよう所要の措置を講ずる。
（注）上記の改正は、令和５年４月１日以後の納付について適用する。

- 55 -