止対策の支援のために、日常的に相談できる専門家の相談窓口設置のほか、ネッ
トワーク構築や相互支援体制の構築のための取組（研修・情報交換等の実施）が
補助対象とされている。しかし、地域の実情に応じた医療機関の感染防止対策を
きめ細かく推進するためには、都道府県のみならず二次保健医療圏や保健所単位
ごとなどでネットワークを構築していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）
「感染対策向上加算２」について、入院初日のみとされている算定要件を改
め、入院期間が比較的長期となる慢性期患者に対応する医療機関に対して配
慮するなど、実情を考慮した評価とすること。
（２）院内感染が発生すると急速に拡大するリスクが高い精神科病床や、重症化
リスクの高い高齢の入院患者の割合が高い療養病床を有する病院等、院内感
染防止対策の強化が必要な医療機関に対する人材育成や標準予防策の徹底等
の取組への支援を図ること。また、新型コロナウイルス感染症の院内感染発
生事例を分析・検証し、検証結果を自治体へ示すとともに、今後の新興・再
興感染症の発生を見据え、「
院内感染地域支援ネットワーク事業」においては、
地域の実情に応じた院内感染防止対策を実施できるよう制度の拡充を図る
こと。

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「黒い雨」に係る被爆者健康手帳の交付について
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

「黒い雨」に係る被爆者健康手帳の認定に必要な具体的な基準を
明確にすること。
＜現状・課題＞
１９４５年８月６日に降った広島の「黒い雨」に遭ったと思われる方が、被爆
者健康手帳の交付を受けるためには、黒い雨を浴びた、黒い雨で服が濡れたなど、
「黒い雨」に遭ったことが確認できること、また、黒い雨に遭った場所・時間帯、
降雨状況、生活状況などが「原告」と同じような事情にあったことが確認できる
こと、という要件に該当していることが必要である。
令和４年３月現在、国からは「黒い雨」に遭ったとされる対象地域の図（判例
資料）しか示されていない（図には対象地域の具体的な町村名が記載されておら
ず被爆地の特定が困難である）。また、「原告」と同じような事情と判断するため
の判断基準も充分ではない。
そのため、今後の申請や認定に当たり、対象地域等、原告と同じような事情に
あったと認められる要件が、具体的に示されていなければ、申請者及び自治体が
交付の対象に該当するか否かの判断を適切に行うことができない。

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