令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (601 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
出典情報 | 令和5年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求(6/13)《東京都》 |
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考
(1)テロ対策を総合的に推進するための体制整備
・NBCR攻撃による災害が発生した場合、緊急対処事態認定後であれば、
国が「国民の保護に関する基本指針」(※)に基づき、医療体制の確保等、
NBCRに特有な各種の措置を講じる。
・しかし、事態認定に至らない場合には、災害対策基本法等の法令を適用
し、各自治体が自然災害対策における仕組みにより対処することとなっ
ており、この段階における国から自治体への支援及び連携の仕組みが不
明確である。
※『国民の保護に関する基本指針』
第4章
NBC攻撃による災害への対処
○NBC攻撃による災害が発生した場合、内閣総理大臣は、対処基本方針
に基づき、関係大臣を指揮して、NBC攻撃に関する迅速な情報収集、
被災者の救助、医療体制の確保、迅速な原因物質の特定、汚染地域の範
囲の特定及び除染の実施等汚染の拡大の防止のために必要な措置を講じ
させる・・・。
(2)放射性物質、爆薬の原料となりうる薬品等の管理強化
爆発物原料の管理強化の動き
(平成21年11月25日 政府の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本
部資料「主なテロの未然防止対策の現状」等より)
・平成17年3月、過酸化水素製剤等の化学物質について、購入目的
に不審な点がある者等への販売自粛など、適切な管理と販売を行う
旨の指導を、薬局・薬店や毒劇物の販売業者等に対して行うよう、
厚生労働省が、都道府県等に通知及び関係業界団体に依頼
・平成19年5月、薬局等で購入した過酸化水素製剤等を使用した爆
発物の製造を図った者を検挙。同年9月、都道府県等及び関係業界
団体に対して、上記通知及び依頼の内容につき再周知
・平成20年10月、インターネットを介した過酸化水素製剤等の販
売における本人確認の徹底及び警察への協力等について依頼
・平成21年12月、爆発物の原料となり得る化学物質の適切な保管
管理の徹底等について、関係業界団体に依頼
(3)NBCRテロ災害発生の総合的に対処できる専門機関が存在しない。
①NBCRテロ災害発生の総合的に対処できる専門機関とは
・NBCRテロ災害すべてに対応
・災害現場での指導助言
・患者を収容し専門治療
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