参

考

（１）「工賃向上計画」による福祉的就労の底上げ
障害者が地域で経済的にも自立して生活するためには、一般就労への移行
支援のみならず、福祉施設等における工賃水準の向上を図ることが重要であ
る。
このため、平成１９年度から「工賃倍増計画支援事業」を創設し、都道府
県ごとに工賃の倍増を図るための具体的な方策を定めた「工賃倍増計画」が
策定されることとなり、５年後の平成２３年度には現状の工賃の倍増を目指
すこととされた。
平成２４年度以降は３年毎に、都道府県及び事業所による「工賃向上計画」
の策定及び「工賃向上計画支援等事業」の実施により、目標達成に向けた取
組等を奨励し、工賃向上に資する取組を計画的に進めることとされた。
また、令和３年度以降の３か年についても、これまでの実績を踏まえた上
で新たに「工賃向上計画」を策定し、引き続き工賃向上に向けて取り組むこ
ととされた。
「工賃向上計画支援等事業」において、都道府県が取り組む具体的方策と
しては、経営コンサルタントの派遣等による事業所の生産活動の経営改善支
援、共同受注窓口を活用した品質向上支援、事業所・共同受注窓口職員の人
材育成のための研修等の実施及び共同受注窓口による事業所が提供する物品
等の情報提供体制の構築等に係る事業などが掲げられている。

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