③

地域医療提供体制確保のための特例水準を適用する医療機関の特定に当
たっては、国と都道府県との意見交換の機会を設けること。
④ 集中的技能向上水準については、研修プログラム等で想定される最大時
間数を上限時間とするだけでなく、個々の医師の研修の進捗状況等に応じ
て柔軟に対応できる制度とすること。また、多数の医療機関から、一つの
医療機関に対し複数のプログラムに係る申請が行われることが想定される
ことから、手続きが煩雑なものとならないように配慮して具体的な申請方
法を示すこと。
⑤ 特例水準を適用する医療機関については、地域に必要な医療機能の確保
とともに、働き方改革に伴う医療機関の経営への影響も考慮しつつ、実効
性のある支援を行うこと。
（４）労働時間短縮・勤務環境改善等のための全体的な取組を推進すること。
① 各職種が専門性を発揮し、業務を分担しつつ連携・協働することで、医
師の負担軽減を図り、安全・安心・良質な医療を効率的に提供するチーム
医療を支援する施策を推進すること。
② 医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進に係る診療報酬改定
の評価・検証を行うとともに、地域医療介護総合確保基金を通じて医療機
関の体制整備等支援の充実を図ること。
③ 女性医師をはじめとした医療従事者が、仕事と家庭を両立できる多様な
働き方ができ、働きやすい勤務環境づくりを進め、また、離職者の復職支
援を進めるため実効性の高い取組を具体的に示すこと。
④ 医師の働き方改革を進めるに当たっては、チーム医療への理解や上手な
医療のかかり方の周知等の取組についても一体的に推進すること。

４

患者中心の医療・医療機関のデジタル環境の整備推進
（都所管局

（提案要求先 厚生労働省）
福祉保健局・病院経営本部）

保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの構築に当
たっては、既存の地域医療連携ネットワークの取組と整合性を図る
とともに、医療機関等が利用しやすく実効性の高いものとすること。
＜現状・課題＞
データヘルス改革の推進に当たり、厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金
を活用した地域医療連携ネットワークの構築を支援するとともに、医療情報化支
援基金等を活用した標準規格準拠の電子カルテの導入費等の支援を検討している。
また、保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みを構築するに当た
って、既存の地域医療連携ネットワークによる情報共有の取組と整合性を図ると
ともに、医療・介護現場において患者の過去の医療情報等が適切に確認でき、よ
り質の高い医療・介護サービスの提供が可能となるよう、実効性の高いものとす
る必要がある。

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