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高齢社会対策の推進
介護保険制度の円滑な運営
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）介護分野の文書に係る負担軽減を進めるに当たり、適切な介
護サービスの提供が行われるよう、事業者や自治体の意見を十
分に聴いた上で、文書の「標準化」や「簡素化」、「ＩＣＴの活
用」を進めること。
（２）介護サービス事業所の指定申請等における電子申請の導入に
ついて、自治体が円滑にシステムを導入できるよう、国の責任
において十分に支援すること。
＜現状・課題＞
令和元年、国の社会保障審議会介護保険部会の下に「介護分野の文書に係る負
担軽減に関する専門委員会」が設置され、介護分野の文書に係る負担軽減の実現
に向けて、中間取りまとめが公表された。
令和２年度は、中間の取りまとめを踏まえ、個々の申請様式・添付書類や手続
に関する「簡素化」、自治体毎のローカルルールの解消による「標準化」、共通
して更なる効率化に繋がる可能性のある「ＩＣＴ等の活用」の３つの視点から、
検討が進められた。
令和３年度は、当該専門委員会での議論を踏まえて、各種加算の届出書等の様
式例等の整備を検討するとともに、介護サービス事業所の指定申請について、介
護サービス情報公表システムを改修し、令和４年度から段階的に電子申請を可能
とするよう検討が進められた。
しかしながら、加算の届出に係る簡素化・標準化やＩＣＴの活用については、
引き続きの検討事項となっており、事業者や自治体の実態把握を踏まえて進めて
いく必要がある。
また、電子申請の導入についても、都においては、事業所数が膨大であり、業
務の効率化の観点から、事業者の指定事務を公益財団法人に委託しているが、当
該システムは自治体以外のアクセスを想定しておらず、受託団体が利用すること
ができないため、指定申請等の審査が円滑に行えるようなシステム設計とする必
要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）「介護分野の文書に係る負担軽減」を進めるに当たり、適切な介護サービ
スの提供に配慮し、事業者や自治体の意見を聴取するとともに、十分な準備
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