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電力需給ひっ迫への対応【最重点】
（提案要求先

経済産業省・資源エネルギー庁・環境省）
（都所管局 環境局・総務局）

（１）需給状況に関する具体的かつ詳細な情報公開を行うこと。
（２）省エネ・節電の取組促進に向けた情報提供及び支援を行う
こと。
（３）電力需給ひっ迫等に係る情報を確実かつ広範に周知すること。
（４）需給ひっ迫時に都民、事業者等に求める具体的な節電行動を周
知・徹底すること。
（５）小売電気事業者が行う節電マネジメント（デマンドレスポンス）
への支援を行うこと。
（６）電力需給の安定的運用及び電気料金の高騰抑制対策を講じる
こと。
（７）セーフティネットとしての計画停電の準備状況等を速やかに情
報提供すること。
（８）都が推進しているＨＴＴの取組に対して普及啓発や広報など具
体的な支援を行うこと。
＜現状・課題＞
ロシア・ウクライナ情勢により原油高騰やガスの供給不安など、エネルギーを
取り巻く環境が大きく変貌した。アメリカはロシア産の原油の輸入を停止、イギ
リスも年内にかけて段階的に停止し、中東など他地域での調達への転換を目指し
ている。 ＥＵの欧州委員会は対ロシア制裁第６弾を提案する（ロシア産原油の禁
輸）など、原油やガスなどのエネルギーの争奪戦が始まっている。
我が国のエネルギー安全保障という課題が顕在化させられる中、深刻な気候危
機と長期化のおそれがあるエネルギー危機という２つの危機に対応していくこと
が必要となっており、エネルギー政策に大きな責任と役割を持つ国の役割が決定
的に重要である。
本年３月、都内に電力需給ひっ迫警報が発令された際には、都民、事業者等の
協力により当面の需給バランスは緩和されたが、福島県沖地震による発電所の停
止等の影響により、電力供給力全体としては減少傾向となる見通しとなっている。
今夏、今冬における電力需給についての厳しい見通しが示されるなど、電力の危
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