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権利擁護の推進
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
福祉保健局）

（１）日常生活自立支援事業について、将来にわたり事業実施に必
要な財源を確保すること。
（２）成年後見制度利用促進基本計画の求める地域連携ネットワー
ク及び中核機関が担うべき機能を整備するために、区市町村に
対し十分な財政支援を行うこと。
＜現状・課題＞
日常生活自立支援事業については、生活困窮者自立相談支援事業等補助金の任
意事業に位置付けられているが、今後の認知症高齢者の増加等に伴い、ニーズの
拡大が見込まれることから、将来的な財源不足が危惧される。都では、都内全域
に専門員を配置しており、事業継続のためには安定した人件費の確保が不可欠で
ある。
成年後見制度については、国は、第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下
「第二期計画」という。）において、地域に暮らす全ての人が、尊厳のある本人
らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政
などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみとしての地域連携ネット
ワークを作っていく必要があるとし、福祉・行政・法律専門職など多様な主体の
連携による「支援」機能として、①「権利擁護の相談支援」機能②「権利擁護支
援チームの形成支援」機能③「権利擁護支援チームの自立支援」機能をあげ、家
庭裁判所とも連携し、自発的に協力して取り組むことを求めている。平成３０年
度から中核機関の設置運営に要する費用について一部地方交付税措置している
が、これらの機能を担う運営には不十分である。
＜具体的要求内容＞
（１）日常生活自立支援事業の今後の利用実績の増加を見据え、人件費等将来に
わたり事業実施に必要な財源を確保すること。
（２）成年後見制度について、第二期成年後見制度利用促進基本計画の求める福
祉・行政・法律専門職など多様な主体の連携による「支援」機能の整備に取
り組む区市町村に対し、安定的かつ十分な財政支援を行うこと。

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