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令和５年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 (369 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_zenki_shiori.pdf |
| 出典情報 | 令和５年度 国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（6／13）《東京都》 |
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【育児・介護休業法の概要】(育児関連部分)
１ いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設
（１）事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取
扱いは禁止
（２）上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌
がらせ（いわゆるマタハラ・パタハラなど）を防止する措置を講じること
を事業主へ新たに義務付け。
（３）派遣労働者の派遣先にも以下を適用。
・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
・妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置
の義務付け。
２ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止策強化
事業主及び労働者の責務、事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱
いの禁止
３ 子の看護休暇について時間単位での取得が可能
４ 育児のための所定労働時間の短縮措置
子の年齢が３歳までは措置義務、３歳から小学校就学までは努力義務
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１ いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置義務の新設
（１）事業主による妊娠・出産・育児休業・介護休業等を理由とする不利益取
扱いは禁止
（２）上司・同僚からの、妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌
がらせ（いわゆるマタハラ・パタハラなど）を防止する措置を講じること
を事業主へ新たに義務付け。
（３）派遣労働者の派遣先にも以下を適用。
・育児休業等の取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
・妊娠・出産、育児休業、介護休業等を理由とする嫌がらせ等の防止措置
の義務付け。
２ 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止策強化
事業主及び労働者の責務、事業主に相談等をした労働者に対する不利益取扱
いの禁止
３ 子の看護休暇について時間単位での取得が可能
４ 育児のための所定労働時間の短縮措置
子の年齢が３歳までは措置義務、３歳から小学校就学までは努力義務
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