側）での、太陽光・太陽熱等の再生可能エネルギーの導入が不可欠である。新築
建築物における再生可能エネルギーの導入については、各種必要設備等設置後の
余剰スペースへの導入を検討するにとどまり、導入には消極的になっている。令
和３年 8 月のあり方検討会とりまとめにおいて、「２０５０年において設置が合
理的な建築物には太陽光発電設備が設置されていることが一般的となることを目
指し、また、これに至る２０３０年において新築戸建て住宅の６割に太陽光発電
設備が設置されることを目指すこととして、将来における太陽光発電設備の設置
義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、その設置促進のための取組
を進めること」と示されている。ＬＥＤ照明等の高効率照明については、国は、
２０２０年までにフローで１００％、２０３０年までにストックで１００％普及
することを目標として取組を進めている。照明は大きなエネルギー消費割合を占
めており、例えば、白熱電球をＬＥＤ電球に置き換えると、約８５％の消費電力
削減が可能である。照明のＬＥＤ化という費用対効果の高い取組により、地球温
暖化対策を加速化させる必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）エネルギー消費性能が新築建築物の基本的性能に位置付けられたが、新築
建築物のエネルギー性能にも大きな影響を与える外壁等による熱の損失を防
止する性能、いわゆる外皮性能に関する指標についても住宅以外の新築建築
物の基本的性能に位置付けること。
建築物省エネ法により、平成２９年４月から住宅以外の新築建築物におけ
るエネルギー消費性能基準への適合義務化が開始されたが、建築設備のエネ
ルギー性能は、外皮性能からも大きく影響を受けることから、建築主が建築
する際に、エネルギー消費性能と併せて外皮性能を把握できるようにすると
ともに、当該法令に建築主が取り組むべき外皮性能の向上に関する措置も盛
り込むべきである。
（２）住宅以外の新築建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務化の対象拡
大及び基準の強化とエネルギー消費性能のより詳細な把握について
住宅以外の小規模新築建築物の適合義務化を一刻も早く法制化した上で
確実かつ早期の施行に向けて制度を構築するとともに、住宅以外の新築建築
物のエネルギー消費性能基準は、建物稼働後にカーボンニュートラルを可能
とする水準へ速やかに強化すること。
また、複合用途の新築建築物におけるエネルギー消費量については、建物
用途ごとの内訳を明らかにするものとすること。
東京をはじめ、大都市では一つの建物に商業用途と住宅用途が存在する大
規模な複合用途の建築物が多く存在する。しかし、省エネルギー計画書では
建物全体のエネルギー消費量しか把握できない様式になっている。こういっ
た建築物に関しては、建物全体のエネルギー消費量のデータだけでなく、建
物用途ごとのデータを把握することも省エネを推進するには不可欠である。
また、エネルギー消費量の算定方法のうち、モデル建物法では省エネルギ
ー性能基準への適合は確認できるが、当該建築物のエネルギー消費量を把握
することができない。標準入力法だけでなく、モデル建物法など簡易な方法

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