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地下高速鉄道事業の企業債に係る財政負担の緩和
（提案要求先
（都所管局

総務省）
交通局）

政府資金及び旧公営企業金融公庫資金をもって起こした企業債の
公的資金補償金免除繰上償還制度を復活させるとともに、条件を緩
和すること。
＜現状・課題＞
令和３年度末の建設改良に係る政府資金及び旧公営企業金融公庫資金をもっ
て起こした企業債の残高のうち、年利４％以上の高利率のものは、約３７億円で
あり、今後の利子負担額は、約２億円となるなどコロナ禍の厳しい事業環境に直
面する中で財政的な負担となっている。
平成２４年度まで政府資金及び旧公営企業金融公庫資金をもって起こした企
業債の公的資金補償金免除繰上償還制度があったが、都については、財政力指数
や資本費の条件等から対象外となっていた。このため、この制度を復活させると
ともに、条件を緩和することを求める。なお、平成１９年度に年利７％以上のも
のについて、繰上償還が認められた。
＜具体的要求内容＞
高金利の未償還企業債が財政負担となっているため、政府資金及び旧公営企業
金融公庫資金をもって起こした企業債の公的資金補償金免除繰上償還制度を復活
させるとともに、条件を緩和すること。

参

考

【令和３年度の企業債の発行条件と償還期限等】
区

分

年

利

償

（年利：％）
還

方

法

政 府 資 金

０．００８ １０年元利均等償還（据置なし）

財政融資資金

機 構 資 金

０．１００ １０年元利均等償還（据置なし）※１、※２

民間(公募)

０．２５４ １０年満期一括償還

※１

令和３年３月発行

※１ 政府資金及び機構資金の年利は、令和４年３月のもの（令和３年度の発行実
績はない。）
※２ 機構資金とは、地方公共団体金融機構（旧公営企業金融公庫）の資金である。

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