その担い手として不可欠なのが、デジタル人材、特にＡＩやデータサイエンス
に関する実践的な知見やスキルを有する人材である。国としても「ＡＩ戦略２０
２１」において、令和７年の実現を念頭に、年間約２５万人の大学生等が数理・
データサイエンス・ＡＩの応用基礎力を習得することなどを目標に掲げている。
一方、国の「ＩＴ人材需給に関する調査（令和元年３月）」では、ＡＩ分野に限っ
ても深刻な人材不足（令和１２年１４．５万人）が見込まれており、ＡＩやデー
タサイエンスに精通した人材の確保・育成に向けて対策を講じることは、我が国
の喫緊の課題となっている。
多くの大学が集積する東京２３区において、ＡＩやデータサイエンス等の先端
分野の人材育成を進めることは、国の目標を早期に達成する上で欠かせないもの
であるため、
「ＡＩやデータサイエンス等に関する分野」の大学定員を直ちに本規
制の例外とし、２３区の大学を含む日本全体が総力を挙げてデジタル人材の育成
を加速していく必要がある。
＜具体的要求内容＞
（１）真の地方創生の実現のため、東京都を含む全ての地方自治体が自主性をも
って実効性のある施策を展開できるよう、権限と財源の拡充を図ること。
（２）日本全体の持続的な発展の妨げとなり得る本規制を、早期に撤回すること。
（３）デジタル人材の育成を早急に進めることは、我が国の国際競争力を高める
上での喫緊の課題である。とりわけ育成が急務である「ＡＩやデータサイエ
ンス等に関する分野」での取組を加速するため、本規制の例外事項（法第１
３条）に、「ＡＩやデータサイエンス等に関する分野の定員を増員する場合」
を直ちに追加すること。

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