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大規模災害時における被災者の生活再建支援制
度の在り方
（提案要求先 内閣府）
（都所管局 福祉保健局）

被災者生活再建支援基金では対応困難な大規模な災害が発生した
場合には、国の全額負担による新たな支援制度を構築すること。ま
た、制度の構築に当たっては、被災者の生活再建のニーズに即した
ものとすること。
＜現状・課題＞
被災者生活再建支援制度については、平成１９年１１月の法令改正により、被
災者生活再建支援金の支給要件である年齢及び所得制限の撤廃による対象世帯の
拡大や、使途を限定した上で実費額を支給する方式から、使途を限定しない定額
渡し切り方式への変更など、被災者の生活支援の充実に向けて一定の見直しが図
られた。
しかし、その原資は都道府県が相互扶助の観点を踏まえ拠出した被災者生活再
建支援基金のみである。支援金の負担割合については、東日本大震災では特例的
な措置として国が１０分の８、地方が１０分の２となったものの、現行制度では、
国、地方とも２分の１となっている。政治・経済の中心地である東京を中心とし
た首都圏に、首都直下地震等大規模災害が発生した場合には、支出は兆単位に上
ることが見込まれ、現行制度で対応することは困難である。
大規模災害からの復興に関する法律（平成２５年法律第５５号）においても、
「別に法律で定めるところにより、特定大規模災害からの復興のための財政上の
措置その他の措置を速やかに講ずるもの」とされている。
また、現行制度では、住宅の全壊被害を受けた世帯が地域内で一定数以上発生
したことが要件となっており、同じ災害で被災しても被災者生活再建支援法が適
用されない地域が生じるなど、被災者の生活再建のニーズに即した仕組みとなっ
ていない。
＜具体的要求内容＞
被災者生活再建支援基金では対応困難な大規模な災害が発生した場合には、国
の全額負担による新たな支援制度を構築すること。また、制度の構築に当たって
は、被災者の生活再建のニーズに即したものとすること。

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