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国際金融・経済都市の実現【最重点】

（提案要求先

内閣府・金融庁・法務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・
経済産業省）
（都所管局 政策企画局・総務局・財務局・産業労働局・教育庁）

東京が世界をリードする国際金融都市として輝くための都の抜本
的な取組を支援し、東京に必要な資源を集中的に投入すること。
＜現状・課題＞
都では、平成２９年１１月に策定した「国際金融都市・東京」構想を令和３年
１１月に「国際金融都市・東京」構想２．０へと改訂し、構想に掲げる施策の具
体化をスピード感を持って推進している。
東京が世界をリードする国際金融・経済都市として輝くためには、都のみなら
ず国、官民連携金融プロモーション組織である「ＦｉｎＣｉｔｙ．Ｔｏｋｙｏ」、
民間の関係事業者が一体となってこうした施策に取り組むことが不可欠であり、国
の対応が期待される税制見直しや規制緩和などについて、以下の項目を要望する。
＜具体的要求内容＞
（１）国内外金融系企業、とりわけ資産運用業及びフィンテック企業の新規参入
促進のため、法人税や所得税などの負担軽減を一層推進すること。また、ブ
ロックチェーンを始めとするフィンテック産業のイノベーション、関連企業
や人材の集積を促進するため、暗号資産等に係る税制、規制の取扱に関して、
適切な措置を講ずること。
（２）２，０００兆円に及ぶ国内個人金融資産が、高い環境技術や潜在力を有す
る国内企業の成長資金として活用されるよう、つみたてＮＩＳＡの対象とし
て指定されたインデックスにＥＳＧ指数を追加するなど、個人投資家のＥＳ
Ｇ投資を後押しする税制に関する措置を講ずること。
（３）金融所得に対する課税のあり方について検討を行う際には、「貯蓄から投
資へ」の動きを加速させるという視点等に十分に配慮すること。
（４）金融関連法令の英語翻訳・公表の推進や、拠点開設サポートオフィスにお
ける英語での登録手続等の対象となる業の拡大等、金融行政の一層の英語化
を図ること。
（５） 国内企業の魅力を広く海外に発信するとともに、海外から日本の金融市場
への投資を呼び込むため、上場企業の英文による情報開示を推進すること。
（６）都による誘致関係のインセンティブが付与された企業や、東京版ＥＭＰ（新
興資産運用業者育成プログラム）によって育成される企業など、確実に都内
に拠点を置くことが見込まれる海外金融系企業を対象に、金融業の登録申請
等をスムーズに進める「ファストエントリー」に引き続き取り組むこと。
（７）金融系外国人材・企業による口座開設の円滑化に向けた支援を行うこと。
（８）金融系外国人材等が安心して活躍できる生活環境を整備するため、
① 高度外国人材の受入促進による金融系外国企業等の進出の加速化、ＬＧ
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