５
１

大規模水害対策の推進【最重点】
大規模水害対策の推進
（提案要求先 内閣府・国土交通省）
（都所管局 総務局・建設局）

人口や産業が集積した首都圏では、荒川や利根川、多摩川等の国
が管理する大河川で大規模水害が発生した場合、被害が甚大となる
ため、国が責任を持って、大規模水害対策を確実に推進すること。
＜現状・課題＞
平成１８年６月、中央防災会議に「大規模水害対策に関する専門調査会」が設
置され、平成２２年４月に報告書がまとめられた。
その報告書の想定によれば、荒川及び利根川などの大河川が氾濫すると、首都
圏で最大５３０ｋ㎡が浸水し、約２３０万人に影響が出るとされている。
都内においても、近年の地球温暖化などにより大規模水害の危険性は増してい
る。こうした膨大な避難者や甚大な経済被害が想定される大規模水害については、
荒川や利根川などの大河川を管理する国が、責任を持って地方自治体を越えた総
合的な対策に取り組むことにより、被害の軽減等を確実に推進することが極めて
重要である。
国は報告書を受け、平成２４年９月に「首都圏大規模水害対策大綱」を取りま
とめ、平成２５年１１月に「首都圏大規模水害対策協議会」を設置した。平成２
８年６月には、中央防災会議 防災対策実行会議の下に、「洪水・高潮氾濫からの
大規模・広域避難検討ワーキンググループ」を立ち上げ、平成３０年３月に報告
書を公表し、洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的考え方を示
した。この報告書を踏まえ、首都圏における大規模水害時の広域避難の実装に向
け、行政機関等の関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するととも
に、関係機関間の連携・役割分担のあり方について検討するため、同年６月、内
閣府・都と共同で、
「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設置した。同
検討会は、令和３年６月に「大規模水害時における住民避難の考え方と今後の取
組方針」をとりまとめ、
「広域避難だけではなく、現実的に対応可能な複数の避難
行動を組み合わせて、大規模水害時の住民避難を検討していくことが重要」とし、
さらに、
「安全な避難先として、親戚・知人宅等の避難先を住民が自ら確保し、自
主的に避難することを強く推奨する」とした。そして、令和４年３月には、同検
討会の報告として「広域避難計画策定支援ガイドライン」をとりまとめ、今後は、
同ガイドラインに基づき、避難手段・誘導等を踏まえた広域避難計画を策定する
こととした。
広域避難計画の策定にあたっては、国も含めた関係機関間の具体的な調整・実
施手順等を整理していく必要がある。
また、平成２７年の関東・東北豪雨、平成３０年７月豪雨、令和元年東日本台
風による豪雨、令和２年７月豪雨など、近年、各地で大規模水害が発生している。
- 117 -