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公務員の働き方改革に向けた勤務条件の弾力
化【最重点】
（提案要求先
（都所管局

総務省）
総務局）

多様な公務の現場において、その特質を踏まえた働き方改革を加速
するため、民間企業に導入可能な「１年単位の変形労働時間制」を地
方公務員にも活用できるよう、地方公務員法の改正等を行うこと。
＜現状・課題＞
「働き方改革」は、国全体の最重要課題の一つであり、女性、男性、高齢者、
障害や難病のある方など、誰もが活躍できる、一人ひとりのライフスタイルに応
じた働き方を実現することが急務である。
そのためには、「働き方改革」の旗振り役である行政組織自体の働き方改革に
率先して取り組み、民間企業も巻き込んだ大きなムーブメントにつなげていく必
要がある。
一方、地方公務員の勤務条件は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）
等を踏まえて条例で定めることとされているが、公務職場では、民間企業に比べ
て柔軟かつ多様な働き方が法令上制約されている状況にある。労働基準法（昭和
２２年法律第４９号）では、「１年単位の変形労働時間制」が規定されているが、
地方公務員には適用除外とされており、公務員の柔軟な働き方を検討する上での
制約となっている。
都はこれまで、現行の法令の枠内で可能な限り、柔軟で多様な勤務時間制度に
ついて試行を重ね、平成３０年４月からは「フレックスタイム制」も本格導入し
たが、多岐に及ぶ公務の実態や職員の働き方のニーズに応えるには、働き方の選
択肢を更に拡大する必要があり、法令の枠内の手法では不十分であると認識して
いる。
今後、「働き方改革」を更に加速していくため、地方公務員自らが、生活と仕
事の両方を大切にする「ライフ・ワーク・バランス」を実現し、職員一人ひとり
の力を１００パーセント引き出すことが出来る仕組みを整備していく必要があ
る。
＜具体的要求内容＞
公務員の柔軟かつ多様な働き方を実現するため、民間企業に導入可能な「１年
単位の変形労働時間制」について、公務職場においても、公務運営を確保しつつ
活用が可能となるよう、地方公務員法の改正等を行うこと。

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