始する予定であるが、これらにより都道府県が研修の充実や質の高いピアサポー
ト活動の取組の支援向上を図っていくことが重要である。
訪問系サービスについては、政令で国庫負担の上限が定められているため、令
和３年度において、都内の区市町村では、約７８億円の超過額が生じており、都
内区市町村がいわば国の肩代りを行った額は、約３５億円となっている。令和３
年度の報酬改定で、国庫負担基準の見直し等が行われたが、依然として区市町村
の超過負担が解消されないことは明らかであり、サービスの利用制限も生じかね
ない。
共同生活援助（グループホーム）については、地域移行を進める観点から、医
療的ケアが必要な障害者、強度行動障害者、高齢重度障害者等、重度の障害者に
対して十分な支援を行えるようにする必要がある。令和３年度の報酬改定によ
り、グループホームにおける障害者の重度化・高齢化への対応として、重度障害
者支援加算の対象者の拡大、医療的ケア対応支援加算の創設、強度行動障害者体
験利用加算の創設、日中サービス支援型の基本報酬の見直しなどが行われたが、
特別な支援を必要とする重度の障害者の地域移行等を進め、より質の高いサービ
スを行うためには、更なる職員配置の充実が必要である。
また、第２期障害児福祉計画の国指針において、主たる利用者を重症心身障害
児(者)とする児童発達支援及び放課後等デイサービスの提供体制の整備が定め
られたが、報酬が十分でないなどの理由から、地域における提供体制が不足して
いる状況である。保育所等訪問支援については、令和３年度の報酬改定において、
一定の改善が図られたが、業務の実態に即した評価となっているか引き続き検証
が必要であるとともに、事業の利用が進むよう支援の専門性の向上や事業の認知
が課題となっている。
放課後等デイサービスについては、基本報酬が減額となる一方、令和３年度の
報酬改定において、児童の状態像に応じた指標該当児の割合により決定する報酬
区分を廃止するなどの見直しが行われたが、新たに創設された専門的支援加算で
は、これまで児童指導員等加配加算Ⅱとして認められていた５年を経験した保育
士や児童指導員について、放課後等デイサービスでは認められず、不合理な改定
により事業者の混乱を招くなど、サービスの質への影響が懸念される。
国は、令和３年 10 月、障害児通所支援の在り方検討報告書において、次期報
酬改定に向け、人員基準や報酬の在り方を検討することとしているが、都はこれ
に先立ち、経験豊富な職員の配置など、質の向上に取り組む事業所を支援する都
型放課後等デイサービス事業を開始した。
重症心身障害児（者）や医療的ケア児を対象とした放課後等デイサービスでは、
専門的知識や経験とともに高い支援技術が求められることから、受け入れられる
事業所が増加せず、診療報酬での評価などの支援策が必要である。医療的ケアが
必要な重度障害児・者を受け入れる事業所においては、必要な看護職員の加配を
行っているにも関わらず、利用者の欠席率が多く、安定的な運営に苦慮している。
児童発達支援センターは、児童発達支援を利用する障害児やその家族に対する
支援を行うほか、施設の有する専門機能を活かし、地域の障害児やその家族への
相談、障害児を預かる施設への援助・助言を合わせて行うなど、地域の中核的な
施設としての役割が求められているが、支援の在り方やサービス内容についても

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