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下水道施設における震災対策の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 下水道局）

下水道施設における震災対策事業の推進に必要な財源を確保し、
必要額を確実に配分すること。
＜現状・課題＞
首都直下地震などの大規模地震の発生時に備え、首都機能を維持していくため
には、震災時においても最低限の下水道機能を確保するとともに、更なる震災対
策を推進し、公衆衛生や生活環境等への甚大な影響を回避する必要がある。
現在都では、想定される最大級の地震動に対して、最低限の下水道機能に加え、
水処理施設の流入きょ、導水きょなどを新たな対象とし耐震化を推進している。
また、停電時にも下水道事業を安定的に継続するため、必要な電力を発電できる
非常用発電設備を全ての施設で整備するとともに、電源や燃料の多様化を図って
いる。
さらに、一時滞在施設、災害拠点連携病院などの排水を受け入れる下水道機能
や緊急輸送道路、無電柱化道路などの交通機能を確保するため、下水道管路の耐
震化を推進している。
令和２年度末で、ターミナル駅や災害復旧拠点などの排水を受け入れる下水道
管とマンホールの接続部を耐震化した割合は７３パーセントとなっている。
今後も、下水道施設の震災対策を推進し、首都機能を維持していくとともに、
都民の安全・安心を支える下水道サービスを提供する必要がある。
＜具体的要求内容＞
下水道施設における震災対策事業の推進に必要な財源を確保し、必要額を確実
に配分すること。
参
【首都直下地震の想定される震度分布】

考
【被害発生状況（東日本大震災）】

液状化による浮上（新木場）

東京湾北部地震【Ｍ７．３】
接続部の破損（新木場）

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