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地域の実情に応じた病床の機能分化・連携の推進
（都所管局

（提案要求先 厚生労働省）
福祉保健局・病院経営本部）

（１）令和７年に向けて、都道府県が地域にふさわしいバランスのと
れた医療機能の分化と連携を円滑に推進するため、地域の実情に
応じた事業を実施できるよう、十分な財政措置を図るとともに、
地域医療介護総合確保基金の柔軟な運用を認めること。
（２）地域医療構想に係る取組や、新型コロナウイルス感染症への対
応を踏まえた課題等について検証を行い、令和７年以降の地域医
療構想の方向性を早急に示すこと。
（３）将来の医療提供体制をきめ細かく検討していくため、必要なデ
ータを活用しやすい形で区市町村別に提供すること。
（４）病床機能報告制度の改善を図ること。
（５）具体的対応方針の再検証等の議論に向けては、地域医療構想調
整会議において、新興・再興感染症の発生を見据えながら、議論
を一層深められるよう、地域の実情に応じた柔軟な運営ができる
ようにすること。
＜現状・課題＞
平成２６年度の医療法改正により、都道府県は、令和７年の医療需要と目指す
べき医療提供体制、その実現のための施策を盛り込んだ地域医療構想を策定した。
令和７年に向けて、都道府県は地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の
分化と連携を円滑かつ着実に推進していく必要がある。国は、地域の実情や病床
機能分化・連携の進捗状況、在宅医療等の整備状況を踏まえた柔軟な対応が可能
となるよう、地域医療介護総合確保基金を設置しているところであるが、一層の
財政措置が必要である。特に、医療分野においては、
「①－１地域医療構想の達成
に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業」、「①－２地域医療構想の
達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業」、「②居宅等における医
療の提供に関する事業」、「④医療従事者の確保に関する事業」、「⑥勤務医の労働
時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」の５区分に基金が交付されているも
のの、
「①」に重点配分されている。また、区分間の経費の流用は認められておら
ず、状況に応じた柔軟な運用ができない。

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