の実質負担の軽減を図ること。また、燃料電池自動車の業務用
車両としての活用を促進すること。
燃料電池バスの導入補助に加え、導入後に負担増となる燃料
費等にも支援を行うこと。また、低コスト化が期待される水素
充塡圧力３５ＭＰａの燃料電池バスを支援対象に加えること。
燃料電池トラック等、燃料電池を活用した新たな業務・産業
用車両等が早期に社会実装を果たすよう、取組を進めること。
（５）水素ステーションの整備、運営に対する財政支援を継続的に
行うとともに、都市部における水素ステーション整備の困難性
に鑑みて、障壁の設置や土地賃借料など、整備、運営に不可欠
な経費に対しても支援を拡大すること。
ア

整備に関すること
燃料電池バスの更なる普及や燃料電池トラック等の商用燃

料電池モビリティの実装化を見据え、事業所内等における水素
ステーション整備についても財政支援を行うこと。
水素ステーションの経営自立化に向け、低コスト化が期待で
きる水素充塡圧力３５ＭＰa の水素ステーションを支援対象に
加えること。
既存ガソリンスタンド等に水素ステーションの併設を図る
など、マルチエネルギーステーション化に向けた取組を加速す
ること。
イ

運営に関すること

１０年間程度の継続的な運営費支援策や、第三者が水素ステ
ーションを整備し、ガソリンスタンド事業者に運営委託する仕
組みなど、安定的な水素ステーション運営を可能とする方策を
導入すること。

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